境港市議会 2017-06-19
平成29年第3回定例会（第2号 6月19日）
平成29年第3回定例会（第2号 6月19日） ６月定例会
第３回
境港市議会（定例会）会議録（第２号）
平成29年６月19日（月曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 濵 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 伊 達 憲太郎 君 産 業 部 長 浜 田 壮 君
建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君
福祉保健部参事 佐々木 真美子 君
教育委員会事務局参事
産業部参事 足 立 明 彦 君 川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
産業部次長 阿 部 英 治 君
教育委員会事務局長
藤 川 順 一 君 総 務 課 長 渡 辺 文 君
財 政 課 長 黒 見 政 之 君
学校教育課長 影 本 純 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（
岡空研二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、濵田佳尚議員、
安田共子議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（
岡空研二君） 日程第２、
一般質問に入ります。
各個質問を行います。
初めに、築
谷敏雄議員。
○１１番（築谷敏雄君） おはようございます。
自民クラブの築谷敏雄でございます。６月定例議会に当たり、通告に従いまして、私見を交えながら
公共施設の
改築更新と
維持管理について質問をいたします。市長並びに執行部の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
本市においても例外なく人口減少や
少子高齢化の急速な進展が予想される中で、
公共施設は市民生活にとってなくてはならない存在であり、継続性を持ち、変化する
住民ニーズに対応したものであってほしいと望むところであります。
本市は、老朽化する
公共施設の
改築更新について、耐震化を含め順次取り組まれていることは周知のとおりであり、高く評価されるものであります。とりわけ小・中学校を含む学校施設においては既に完了し、これからプールや
体育館床等の改修を行うと伺っております。ここで、公民館と体育館について考えてみると、両方とも公の施設であり、
使用目的等が規定されているが、当初想定していた利用形態を超えた利用が多いというのが実態であるように思われます。
公民館は社会教育の拠点としての長い歴史を持っておりますが、その目的で利用されている事業は１割程度で、地元住民の
サークル活動への
貸し館機能が主になっているように思われます。体育館等の
スポーツ施設は、特定の団体の利用がほとんどで、地域の住民が気軽に利用する身近な
スポーツは、やはり公民館である場合が多いように思われます。
次に、
公共施設の
利用状況について、ある地方自治体の財産白書における
公共施設の
住民利用頻度の調査によりますと、
利用頻度は月１回以上利用する施設の上位は、図書館１６．６％、
コミュニティーセンター・公民館１３．１％、体育館が９．５％であり、大半の施設が１０％以下であるということが出ております。また一方で、利用しない市民は７０％に上り、大半の市民が利用をしていないのです。
今後、地域、地区により人口減少はもとより高齢者の割合もばらつきが生じることが予想されることから、
公共施設に対するニーズにも変化が生じようとしています。しかし、地域住民のニーズに対応すべき
施設整備や
管理運営には当然費用も必要となってきます。そこで、これらの観点から４つの点について質問いたします。
１番目、公民館や集会所について伺います。
地域の会館や集会所に関しては、公共として整備されたものや自治会独自に所有しているものなど、まちまちであります。このように各地区で格差が生じていることが見受けられておりますが、今後高齢化が進む中で
地区集会施設は地域の交流拠点であり、緊急時の避難所としても大変重要な役割を果たすものと考えます。
そこで、現在、本市が整備している
地区集会所の数と地区が所有する集会所の校区別の
分布状況についてお聞かせください。また、本市における公民館や
集会施設の
利用頻度や、また
アンケート、
ニーズ調査について実施されたのか。これをもとに、どのような施策を施したのか、お聞かせください。
２つ目に、
地区集会所の
維持管理について伺います。
地区集会所は、地域にとってなくてはならない施設ながら、その
管理運営には費用を伴います。
維持管理に関しても、公設のものと地域所有のものでは格差が生じている実態、また
少子高齢化が進み、
自治会運営も厳しさを増す中で、現在集会所の
維持管理運営についてどのような施策が行われているのか、今後、市として、このような格差の解消と
費用負担についてどのように対応していくのかをお聞かせください。
３番目、
大型公共施設の
管理運営について伺います。
現在、
公共施設の耐震化を含む施設本体の
改築更新は順次進んでいると認識しております。今後、本市が直営で管理されるものや
指定管理者に委ねるものなど、さまざまありますが、その
管理運営手法によっては供給する
サービス内容やコストは大きく異なってくると思います。また、利用者に対する負担についても、
管理運営費に見合った負担を求めることも重要と考えます。これらの
大型公共施設の
管理運営に関して本市としてどのような計画を持っているのか、お聞かせください。
最後の質問です。緊急時の避難所のあり方について伺います。
これまでに本市では、
津波避難建物として数多くの民間建物の使用を確保され、とても心強く思っております。しかし、これらの建物も当然のことながら老朽化が進んでまいります。いざというときに機能しなければ、即、人命にかかわることにつながります。そうとはいえ民営財産であることから、公共として行えることには限界があると思いますが、そこで、これらの建物が必要なときにその機能を発揮するためには、日常の点検や一定の補修などが必要ではないかと考えますが、この点について所見をお聞かせください。
質問は以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 築谷議員の御質問にお答えをいたします。
公共施設の
改築更新と
維持管理について、お尋ねをいただきました。
初めに、現在、本市が整備している
地区集会所の数と地区が所有する集会所の校区別の
分布状況、また
利用頻度や
アンケート、
ニーズ調査の実施と対応についてのお尋ねでございます。
市が整備いたしました
地区集会所は３０施設であります。このほかに公営住宅の集会所を
地区自治会が利用している例が５施設あります。
地区自治会が所有する集会所の校区別の
分布状況は、渡地区に５施設、余子地区に１施設、境地区に１施設となっております。また、集会所の
利用頻度や
アンケート、
ニーズ調査の実施といたしましては、
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画の策定のため、市所有の集会所の
利用状況につきまして平成２８年度に調査したところであります。
今後、地区の意向を伺いながら
個別施設計画の策定を進めていくこととしております。
次に、集会所の
維持管理運営について、どのような施策が行われているのか、また今後市として
公設集会所と
自治会所有の集会所との格差の解消と
費用負担について、どのように対応していくのかということでございます。
市が所有する集会所の
維持管理につきましては、壁、屋根などの建物本体の修繕は市が全額負担し、備品の修理など本体以外では、自治会と市との間で締結しております
管理委託契約におきまして自治会に５万円まで負担していただき、５万円を超える部分を市が負担することとしております。
これに対しまして
自治会所有の集会所につきましては、境港市
地区集会施設整備奨励金の制度を利用していただき、新築、増築の場合は、補助率が２分の１で限度額が７００万円、改修の場合は、市の
認定改修費から５万円を引いた上で、補助率を２分の１として１５０万円までを補助金として交付しているところであります。
なお、この制度の適用を受けた自治会につきましては５年間は再適用をされない、こういう内容となっております。
老朽化の進んだ集会所が多くなっている状況を踏まえまして、今後の対応を検討していきたいと考えております。
次に、
大型公共施設の
管理運営に関して、本市としてどのような計画を持っているかということでございます。
本市におきましては、
公共施設等の機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な施設の規模やあり方を検討していく上で指針となります境港市
公共施設等総合管理計画を昨年３月に策定したところであります。
今後は、この計画を踏まえ、早い段階で劣化箇所の
予防的修繕を行うことによって
維持管理費の縮減を図るとともに、
指定管理者など
民間事業者のノウハウを活用することでサービスの質の向上に努めていく考えであります。また、今後整備する
仮称市民交流センターにつきましては、
検討委員会を立ち上げ、整備後の
管理運営に関する計画を策定する予定であります。
次に、
津波避難所として確保している民間の建物がいざというときに機能を発揮するためには、日常点検や一定の補修などが必要と考えるが、どうかということでございます。
本市では、津波発生時における
指定緊急避難場所として７３カ所を指定しております。そのうち民間の施設は、病院や福祉施設など２１カ所であります。
避難施設につきましては、平成２８年３月に鳥取県
津波避難ビル指定ガイドラインに基づき、現在の耐震基準に合わない建物は指定を解除したところであります。現在指定しております施設に関しましては、ふだんから多くの方が利用される建物でありますので、所有者が適正に管理をされておると、このように認識をしております。
公民館の状況につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 公民館の
利用頻度や
アンケート、
ニーズ調査について実施をしたのか、これをもとにどのような施策を施したのかとのお尋ねでございます。
公民館の
利用頻度につきましては、毎月各公民館から部屋ごとの
利用状況の報告をいただいております。
ニーズ調査につきましては、
公民館職員が随時利用者とコミュニケーションをとっており、ニーズに合った講座を開設するなど、
利用頻度の向上に向けて取り組んでおるところでございます。また、
改修工事に当たりましては、
利用者アンケート、利用団体への聞き取り等を実施し、利用者のニーズに沿った
改修工事を行ってきたところでございます。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 御答弁をいただきましたので、重ねて質問させていただきます。
最初に、先ほど本市の整備の
地区集会所や
自治会運営の集会所の分布等について、状況について説明を受けました。今聞いた限りでは、やはり渡校区に限って集会所が多く、特に
自治会運営の集会所が多い。それが地域性でもあり、また歴史もあるんだと思いますが、全体１３カ所という集会所が渡校区には集中してると。特に
自治会運営集会所が多くございます。しかしながら、西部地震以降、世帯数の減少や
少子高齢化社会を迎えて
自治会加入者が減少してきていると。このような中で、各自治会においても集会所の
維持管理が本当に負担になってきてるんじゃないかなと思います。
各自治会とも、そういった不安を抱えていると思いますが、
公設集会所においては独自で
修繕工事を行っているところもありますが、ほとんどの集会所は市の建物ですから、市が
修繕工事を行っているというところでございます。しかしながら、
自治会運営の集会所においては、先ほど市長からも助成等もございましたが、独自で修繕費を積み立てて、どこともやっていると思います。いろいろな
費用負担、助成の制度があるようですけども、やはり期間の制限とか、そういったいろんな制度が邪魔をして、なかなか緊急時の
修繕工事等に取りかかりができないというような状況でございます。これについて助成とか、そういった制度の緩和とかいうことを考えられないのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 築谷議員が御指摘のとおり、市が所有する集会所と自治会が所有する集会所、これの
維持管理あるいは行政からの助成制度については、そういった差があるということは私ども承知をしておりますが、今申し上げたように、特に渡地区１３施設あるわけであります。そのうち自治会が５施設持っておられるところがある。これらがいずれも老朽化をしてきておるわけですね。特に今、渡地区については、これから下水道の整備がなされていくということで、そういった負担も新たに生じてくるということであります。
お答えしましたとおり、一度助成制度にのっかれば５年間は再適用しないという、そういったお互いの了解事項で取り決めがなされておりますけれども、
公共下水道の接続等については、どうしても
公共下水道の整備促進という観点もございますので、この点については私どものほうで少し検討をしてみたらどうかというぐあいに思っております。
そして、もう一つ大きな点は、
自治会所有が５つ、合わせて１３施設あるわけです。しかもいずれも老朽化してきてるところでありますから、これをできるならば整理統合といいますか、そういった形で少しまとめることができれば、そういったこともあわせて検討したらどうかというぐあいに思っておるところであります。我々のほうで検討を深めていきますけれども、その段になったら地元の方々とも協議をさせてもらいたいと、相談をさせてもらいたいと、そういうぐあいに今思っておるところであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 市長からも、いろいろ検討をされるということで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。今、渡地区に限って申しましたけど、やはりこれから超高齢社会を迎えて市全般の各自治会さんも本当に苦慮されておられると思います。とにかく一番の難関はやはり
自治会離れという、加入率が少なくなってきとるんですよね。そういった中でやっぱり収入がない、それともう一つは自治会長さんになり手がないというところもございまして、それから任期も１年すぐやって、次の引き継ぎがなかなかできないうちに終わってしまうというような状況も起きてるところでございます。
先ほど市長も言われましたとおり、これから少なくなって、各自治会、特に渡なんですけども。やはり将来的に統合とか、そういったところも考えていかなきゃならないんだろうと思います。だけど、中にはやっぱり歴史的なことがあって、なかなか難しい面もございます。やっぱり区はそれぞれ残して、集会所だけは統合で使うような考えを持って、また今もない、自治会においては集会所もなくて、公民館で使わせてもらってやっている地区もございます。そういったところもやはり新しく、今の古い地区と統合して新しい施設を建てる、そういった削減もしていかなきゃならないなと。市長の考えも本当にいいと思いますので、その辺をよろしく検討をお願いしたいと思います。
続いて質問よろしいですか。それともう一つ、地区ごとの集会所は、公民館と同じように
地域コミュニティーや防災の拠点であるという視点から、その状況や
住民ニーズの把握は大変重要であります。官民がルールを決めた上で施設を運営するという観点から、高齢化の進む中、
買い物難民の解消など、それからふれあい事業とか、そういったものの
コミュニティーに関して、より施設に、また地域に密着した形にしていくことが大切だと考えますが、その辺について市長の所見をお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○総務部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
築谷議員おっしゃられるように、ふれあいの家とか、そういった地域の集会所というのは拠点になっていかないといけないというのが、今後の市としてもそういう思いでございます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） そのとおりで、それも含めて、施設の助成も含めて考えてもらいたいなと思います。
それと、質問ですけども、大型の
公共施設の
管理運営について重ねて質問させていただきます。全国でも
公営スポーツ施設の
指定管理業務を民間で行っている例が多く見られますが、全国的に
スポーツ離れが進む中、新たな利用者をふやすために施設のまたＰＲや施設の利用者の満足度を高めるなど活動に力を入れるであろうし、利用者の意見をよく聞き、スムーズな運営を行うのはもちろんのこと、積極的にイベントの企画運営をしながら施設を経営することができるのではないかなと考えますが、所見をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
体育施設については、
指定管理に御案内のように出してるところであります。
指定管理者におかれては、今、築谷議員が御質問になった点については、いろいろその団体で考えられて事業を運営しておられるという
ぐあいに承知をしております。特に
体育施設については、これは
温水プールもそうでありますけれども、本当に多くの方が利用をしておられますですね。競技団体ばかりでなくて、本当に一般の市民の方が卓球をしたりバレーをしたり、あるいはストレッチをしたり、いろんなことができる、そういった工夫もされて、大変多くの方が参加をされておりますよ。それは私は承知をしております。
今後も、そういった
指定管理者と我々のほうとで、一人でも多くの皆さんが
スポーツに親しまれるような、そういった運営をしていただくように話を進めていきたい、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 全くそのとおりでございまして、また大型予算をつけて改修整備されても、要はその後の
管理運営をしっかりとしていかなきゃならないと。そういった中で、知識のある専門家とか
スポーツイベントを企画・実施できる人、また組織が必要ではないかと思われます。これも前段申し上げたように、官民が一体となって歳入、また歳出を考えながら運営を行っていくことが本当に大切だと考えます。そういった意味で、やっぱりその辺を市長も、また行政のほうも考えていただきたいなと思います。
それと、緊急時の避難所なんですけど、民間の建物についてですが、先ほど市長も答弁の中でありました。これは民間の建物でございますから、行政のほうでどうだこうだというのはないと思いますけども、やっぱり日常の点検とか、そういった一定の補修は必要ではないかと思いますが、そういった点検、補修を密にしていただいて、避難場所としての特定をしていただきたいなと思います。
いろいろ言いましたけど、やはり一番今問題になっている
地域コミュニティー、これをしていかなきゃならないのには、地域の
自治集会所という役割が本当に大事になっていくと思いますので、これからも本当に行政として、いろんな助成のほうをよろしくお願いしたいと思います。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君） 築
谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午前１０時４０分といたします。
（１０時２８分）
◎再 開（１０時４０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、
松本熙議員。
○１５番（松本 熙君） 無所属を改めまして社会民主党の松本熙です。９月議会に当たり、境港市が直面する基地問題と教育課題について市長及び教育長に質問をいたします。
最初に、９日早朝のＣ－２輸送機の
滑走路逸脱事故について市長に質問をします。
実は事故３日前の６日、
社民党中国ブロック協議会で中国地方における
基地機能強化に反対する要請を広島の中
四国防衛局に行ったばかりでした。
つまり要請の３日後の事故でした。要請内容は、鳥取県は美保基地への
空中空輸機配備、山口県は
在日米軍岩国基地への
空母艦載機の移転、岡山県は
日本原演習場での
米軍訓練受け入れ、島根県は米軍機による
低空飛行訓練について、各県連合から中
四国防衛局に申し入れをしました。
ところが、事もあろうにＣ－２輸送機の
滑走路逸脱事故は、その３日後でした。午前８時前後のテレビで知り、急いで現地に駆けつけました。試作段階から強度の不足の影響で開発計画がおくれており、年度末の３機配備は結果として無理があったと言わざるを得ません。もし事故後に私たちの中
四国防衛局に対する要請行動があれば、当局の回答にも違いがあるだろうと感じています。
事故当日、早速に市長から、十分な調査と原因を明らかにする。再発防止、安全対策を徹底する。安全対策を講じるまでは運用試験を自粛する。地元に対し、丁寧な説明と対応を行う。以上４項目の申し入れがありました。一方、平井知事は、防衛相の会見が先にあり、地元知事への謝罪がおくれたことに対し、原因がわかるまで上空を飛んでもらいたくないと強い口調で抗議したとの報道がありました。
そこで、質問をいたします。
輸送機逸脱事故の連絡は、いつごろ、どのような方法で報告がありましたか。また、美保基地を抱える地元市長として、Ｃ－２
輸送機配備の今後と地元住民の安全確保について具体的にどのように対処されるのか、わかりやすい答弁をお願いします。以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。
Ｃ－２輸送機の事故についてであります。
初めに、
輸送機逸脱事故について、何時ごろ、どのような方法で報告を受けたのかということであります。
このたびの事案の発生に関する連絡につきましては、当日午前７時４０分ごろに
美保基地渉外室から第１報として電話連絡が
市役所宿直室にありました。出勤途中であった担当課長が応対をしたところであります。また、ほぼ同時刻に私もたまたま所用で空港付近を走行中でありまして、車の中からでありますが、事故の状況を確認をしたところであります。
次に、Ｃ－２
輸送機配備の今後と地域住民の安全確保について、具体的にどのように対処するのかということであります。
戦後初めて国産ジェット機の中型輸送機として開発されたＣ－１の後継機となりますＣ－２でありますが、今後の我が国の防衛体制を維持するために不可欠な航空機でありまして、計画どおり配備が進むことが望ましいと、このように考えております。そのためにも、美保基地及び中国
四国防衛局には速やかな調査と原因の究明、再発防止の安全対策の徹底、そしてそれらを講じるまでの運用試験の自粛、地元への丁寧な説明について申し入れを行っております。このことについて確実な履行を強く求めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 当日の状況は市長と非常によく似てるような気がします。私も歯医者の予約があって、行かないけんなと思って、ちょっとテレビをつけたら、偶然恐らく基地の常設のカメラから映したもんだろうと思いますけれども、滑走路から逸脱したＣ－２を見て、ちょっと早目に出て、こんなことになってるんだと。それから、歯医者に行ったようなことでした。連絡方法は、今おっしゃったように７時４０分ごろ電話であったということですが、今回の場合は事故そのものが逸脱事故ということで、滑走路の真横ですから視認もできるし、我々も行って見ればすぐ見れたわけですから、ただ、今後配備されて訓練が始まれば、さまざまな事故というのはゼロではないだろうと思ってますね。したがって、そういうときの緊急連絡網というのをきちっとしておくべきだろうと思います。いろいろその後の報道を見ておりますけれども、これは県、市と基地との通報マニュアルというのは、きちっとしたものがあるのでしょうか。あるのかないのか、そしてどういうぐあいになってるのか、お聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
これまでのところ、今回の事案のとおり速やかに市役所のほうに連絡を入れるというぐあいになっとったわけですけども、このたびの事例がありまして、県でも同じようなことを検討されてるみたいですけど、何かしらのホットライン、これを設置したいなというぐあいに今のところ私どものほうでは考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 今おっしゃったようなことは、これから配備計画は既に決定してるわけですから、今回３機、後々１０機になるだろうと受け取ってるわけですけれども。今おっしゃったようなことがきちっとあって、そしてスムーズに、我々サイドで言えば市長、それでそれは同時に一報を市議会にも伝えてもらうと、それが一番大事なことだろうと思っておりますので、ぜひそういう緊急連絡網というものをきちっと確立されて、我々もそれに従って情報を得て、それぞれの活動に反映させていくというぐあいにしたいと思いますので、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
それから２点目の、今試験運航の時期だろうと思っております。今回３機配備されたんですけれども、それまでの経過を見てみると、実は我々は試作機を岐阜県の各務原自衛隊ですか、あすこに見学に行ったことがあります。以来随分期間が経過をしておるわけですが、その間にいろんなものを見ておると、例えばここにＣ－２輸送機、これは川崎重工がつくってるもんですが、自衛隊と一緒になって。すぐれた搭載能力と継続性を有する国産輸送機だと。ずっと読んでいくと、試作機１号機が２０１０年１月、初飛行に成功。その後、機体の強度不足などの影響で開発はおくれました。２０１６年に一連の技術、実用試験が終了し、本年３月から美保基地に配備されたと。
やっぱりここで気になるのは、試作機ができて、２０１０年、今回配備されたのは２０１６年度末、随分間があって、その間にやっぱりいろんな試作機段階でのトラブルがあったということは事実であります。そういうことを考えてみると、３機以降の配備、もちろん今申し入れをした中に原因や、その他安全が確認されて運航といいますか、飛行が始まるんだというぐあいに理解をしておりますけれども。その後も１０機の配備は２０２０年度が最終年度なんでしょうか、これもお聞きします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
現在の配備計画は、この２８年度末の３機に続きまして、今年度、２９年度に２機、３０年度に３機までで一応８機ということで、最終的にはそれ以降に２機が配備されて１０機になるというぐあいに伺っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） そういう３機とか２機とかということで年度を追って、最終的に１０機になるということです。当然今回のふぐあいが何が原因であったのかということは、やがてわかるだろうと思います。そして、そういうものを反映させた残りの７機に技術改良が加えられることを期待をするというか、祈るだけしかありません。
そこで、今後の問題としてＣ－１が飛んでおるとき、老朽化が来たということもあるだろうと思いますけれども、かつてに比べると、タッチ・アンド・ゴーを中心にした中浜や余子や渡や一部江島、大根島、いわゆるタッチ・アンド・ゴーのルートというのは議会にも説明を受けたことがありますね。高度の問題だとか、いろいろお聞きしました。
実は残念だったのは、あのときにこういうものがあるなら早く見せてよと思ったんですけれども、見せていただいて、一生懸命自分なりにカラー刷りの立派な説明書に自分で記録しとったんですけれども、終わったら回収しますと言われて非常に残念に思ったんですけれども。これは、やっぱり事故が起きれば説明責任を果たすと。そうやって議会に向けていって、全員協議会だったのか、多分そうでしたと思います。こういうルートで、この高さでといったようなことを記したもんですから、これは必要な情報として当然いただけるもんだと思って、しっかり自分の、口頭で言われたことや何かも書き加えたんですけれども、回収をされたということに少し不満があるんですが、この辺で市長、感ずることがありますか。
○議長（
岡空研二君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 全協でどういった状況の中で、どういったいきさつがあったのか私は承知しておりませんが、これは回収をされたということ、僕は回収する必要も何もないんじゃないのかなと、周回用のコースだとか、そういったものはオープンになっておりますから、Ｃ－１とそんなに大差のないコースでやられる。そこんところは、ちょっと自衛隊の言うことですから私はよくわかりません。そういったものは全くオープンにして出していただいてもいいんじゃないでしょうか。そういった御懸念があるんであれば、改めてそういった資料はオープンにしていただきたいというようなことは申し上げたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 既にＣ－１は役割を終えてＣ－２、１．５倍の大きさになるもんですから、それが試験運用が終わって、実際にいろんな訓練が始まる。我々、今まで飛んでたルートの直下ではありませんけれども、例えば日々そのときに感じてたのは、飛行場側に向かって視覚で１００メートルぐらい先の辺を通る図でした。そのときに基本的には４００メートルで運航してると、訓練をしてると。ただ、かつて竜ケ山のグラウンドで子供たちとトレーニングをしてるときに、物すごい低空飛行があって、これもその折に聞きました。それは、雲が厚かったり視界が十分でなかったりすると、そういう飛行もやりますということをおっしゃったので、それはそれで非常に、ああ、そうだったのかというぐあいになりますので、そういうこともひっくるめてやっぱり地元、地元をどこまで地元と言うのかは別として、少なくとも示された境の地図の上の左回り、右回り、左右に繰り返されてるようですね。
４００メートルというところに今度は機体が約４４メートル、幅、翼を含めても４４メートル、高さが１４メートル、単純に言えばＣ－１の１．５倍。騒音は数値的には確かに下がるんだろうと思ってます、下がった報告がありますから。ただ、その下で生活をしてる人は、多少低減されたということが数値の上でわかっても、実感としては当日の風だとか、さまざまな状況によっては騒音には間違いないわけで、とりわけ家にはさまざまな人が住んでるわけですから、やっぱりうるさいということには変わりがないわけですから、今後、例えば今回は６時４０分ごろの事故でしょうか、そういう時間帯からいろんな訓練をするわけです。始動するにはエンジンがかかって、音がもう既に出てるわけですから。ただ、この時間帯などは、飛行場周辺の人にとっては一日の始まりで慌ただしい時間だろうと思います。
そういうこともひっくるめて、今後チェックが済んでオーケーだということで飛行が始まると思ってますが、やがてさっき言いましたタッチ・アンド・ゴーのようなものが決まったとき、そのルートは先ほどおっしゃったように当然示していただいても問題のないもんだろうと思ってますので、それをぜひ市としても、あるいは県を通じてでしょうか、結果としてそれがせめて議会の議員にも知らされるということが大事だろうと思ってますので、改めてそのことを市長、お願いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 松本議員が今るるおっしゃったことについては、大方のところは議会での説明会、ルートの問題や騒音の問題、レベルの問題、説明をなされておりますね。いずれにしても、騒音が生じることは間違いないわけであります。私が聞くところによりますと、機体が大きいのはもっと来るけども、音は意外と小さかったというようなことはよく聞きます。そしてまた、周回コースですね、これについては低く飛んだり、あるいはルートをそれて飛ぶ、これは安全に運航するためには、そういったケースも当然出てくるわけでありますから、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
要は、まずはこの３月末に配備になってまだ２カ月足らずです。そういったときに、こういった事案が発生したということが、これは住民の信頼を損ねる大変なことなんであります。これについて、しっかりと原因究明をして、そしてそのことを広く我々や議会や、あるいは市民の皆さんにわかりやすく、しっかりと説明をして再度理解を求める、こういった努力は必要なわけであります。そのことに向けて、美保基地に対しては我々も厳しく、そういった点を申し上げていきたいというぐあいに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） この件は終わりにしたいと思いますが、最後におっしゃったように、飛行直下で住民が生活してるというのは事実ですから、したがって、そういうことを一番頭に置きながら、自衛隊側もそうでしょうし、自治体のほうも、これは恐らくこのあたりの人と飛行直下とでは随分音が違います。ああ、飛んでるなと、機体が見える程度がこの辺だろうと思いますね。先ほど言ったようなルートの真下というのはやっぱり深刻な問題ですので、４つの申し入れをしっかり、一時的な申し入れにとどまらず、きちっと安全対策が第一だということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
次に、学校教育に関してお尋ねをしたいと思います。
学習指導要領が改訂になりますので、そのことに関して教育長に質問をいたします。
中教審の答申を踏まえ、文科省は３月末に小・中学校学習指導要領を公示しました。学習指導要領は、おおむね１０年ごとに改訂されています。前回平成２０年度改訂のゆとりか、詰め込みかの２項対立を乗り越え、各教科の学びの体系を回復すること。そして、言語活動を充実させることで習得、活用、探求、この学習のサイクルの確立を図るとともに、子供たちの知識の理解の質をいかに高めるか、正面から取り組むものだと示されております。
そこで、最初の質問は、小学校の英語が平成３２年度から教科になることです。前段となる来年から３０、３１年度の移行期間を経て、３２年度から英語の授業が開始されます。小学校３・４年生の総合学習を７０こまから１５こま減らし、早目に英語に親しむ小学校３・４年生の外国語活動に充てます。５・６年生では、総合学習を７０こまから１５こま減らし、英語に充てます。今までの総合学習の一部を外国語活動と英語に振りかえた後の総合学習について、当初目指していた体験学習や探求的な学習で今まで求められてきた生きる力を養う学習の手だてについて、学校現場のスムーズな対応は可能なのか、お尋ねします。
また、平成３２年度から５・６年生が評価を伴う教科となる前段で、来年、再来年度の移行期間中に教員の英語教育の充実につながる取り組みはどのように計画されるのか、必要に応じた英語教育の対策が求められると考えます。特に小学校では、教科として授業を担当したことがない教員が大半で、指導力育成に不安の声があります。どのように対応されるのか、お答えください。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 英語の教科化についての御質問にお答えをいたします。
総合的な学習の時間の一部を外国語活動の時間に振りかえた後でも、体験的・探求的な学習を行い、生きる力を養う手だてが学校はできるのかというお尋ねでございます。
平成３２年度完全実施の新学習指導要領では、３年生から６年生までの総合的な学習の時間、各学年７０時間のうち１５時間分を全ての学年で外国語活動に振りかえることができるという２年間の移行措置については、先月、新聞等で報道されました。現在、各小学校では、地域とのかかわりの中で探求的・問題解決的な学習として、各学年７０時間の総合的な学習の時間を設けております。そこから各学年１５時間を削るということは、年間指導計画も大幅な見直しが必要となり、課題があるものと考えております。
新学習指導要領では、総合的な学習の時間の狙いである探求的・問題解決的な学習は、国語や理科といった他の教科でも行うことができるとうたわれております。時間数が削られても、総合的な学習の時間と各教科の学習時間の狙いを関連づけ、主体的・対話的な学びを展開する中で児童の生きる力を養ってまいりたいと考えております。
次に、平成３２年度から、小学校５・６年生は評価が求められる教科としての外国語に切りかわるが、小学校の教員はその指導に対応できるかというお尋ねでございます。
平成３２年度から、小学校５・６年生は本格的に教科として外国語を系統的に学ぶこととなります。小学校高学年を担当する教員は、児童の言語能力、コミュニケーション能力の基礎を育成する指導力が求められ、学習の評価も行うこととなります。昨年度、市内１００名の小学校教員を対象に行った
アンケートで、外国語活動を指導することに自信がない、そう答えた教員は７９％に上っております。議員の御指摘のとおり、小学校教員の外国語授業に対する不安が大きいのは事実でございます。
境港市では、初めて外国語を教える教員も授業をスムーズに行うことができるよう、市で統一したモデル指導案集を各小学校に配付して活用しております。また、本年度から各小学校に５５型の液晶ディスプレーを整備したことで、学習教材をクリアな音と映像とともに、視覚的に学べる授業を行うことができるようになりました。
この夏には、県教育委員会主催の全小学校教員を対象とした英語教育を周知するための悉皆研修も計画をされております。市教育委員会としましても、小・中学校教員対象の英語授業力向上研修を実施する予定としております。また、児童の英語力、教員の英語授業力を向上させるには、ＡＬＴの参加が効果的であるというふうに考えております。授業や研修に積極的にＡＬＴを活用しながら、小学校教員の力量アップと外国語の授業に対する不安感の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 総合学習の絶対時間が動くことは、もう既に新たな学習指導要領の中に示されておりますので、これをどうこうということはありません。減じた部分をどうするのかというのは、学校現場のことを、つぶさに義務教育を掌握してるわけではないですが、先ほど教育長の答弁の中で、そのほかの教科でうまく整合性を持たせて、例えば生きる力、これは非常に大事なことですね。今の子供たちの生きる力というのは、長いスパンで見てみるとやっぱり低下してきてるように私は感じておりますので、とても大事な教育の目標、目的であるだろうと思いますので、おっしゃったような教科でも、その減じた部分の手だてはできるというぐあいに考えておきたいと思います。
それから、よく耳にするのは、英語が教科化になって、小学校はルーム担任制ですから、朝、生徒を迎え入れると、さまざまなこまの授業をやっていきます。その中に英語が入ってきたときに、英語専科でもない限り、５・６年生になってきて、例えば塾に行ったり、かなり堪能な生徒もおる中で教員は大変だろうな、多忙化の中で。これまた一つ多忙化の誘因現象になるのかなと思ったりするわけですが、さまざまな手だてを講じられて、教員がそのことで負担感を感じて、あってはならないことですけれども、職務の過重が例えば鬱につながるといったようなこともゼロではない状況でありますので、ぜひこれは移行段階での教育委員会の対応が非常に望まれるところだろうと思います。
例えばこれは以前にもお願いをした、指摘をしましたが、小学校にも、中学校でそうであるように英語専科の教員を配置するといったようなことは、まだ県教委なりというところでの検討はないんでしょうか。お答えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 小学校の英語の授業を充実させるという方策の一つとして、英語の免許状を持った教員の配置のことですが、実は県も全くそのことを考えていないということではございません。そういった方針は持っております。ただ、今そういった特別の先生を配置して、全てこの小学校の英語の指導は大丈夫ということにはなりません。やはり小学校の先生方のレベルを底上げしていく、そういった中に専門的な先生の配置ということをこれからは進めていく必要があるというふうに考えております。
既に境港市の小学校では、中学校の英語の教員の免許状を持った教員も配置をしていただいておりまして、今後そういったことの充実について、人事の場面でお願いはしていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） なるほど工夫もされておるということで安心をしました。外国語、すなわち英語ですね、この力をつけていくというのは、大げさに言えば未来を生きていく子供たちにはとても大事なことだろうと思っております。とりわけ市長がいつもおっしゃられるように、オアシス都市を目指す、それは大きな目標として我々も理解をし、協力をすると。クルーズ船が来たりＤＢＳフェリーが来たり、さまざまな形で外国人が見える時代になってきた。そういうことでいけば、やっぱり子供の英語力というのはつけていく時代だろうと思っておりますので、専科にこだわらなくても、中学校の教員との交流などで実が上がってるということは、ぜひおくれることがないように取り組んでいただきたいと思います。
そうすると、後の質問にかわります。
次に、具体的な教育内容の変更では、道徳の教科化を小学校が平成３０年度、中学校が３１年度から特別の教科となることです。教科書を使いながら道徳的なもろもろの価値を自分のこととして理解し、多面的・多角的に深く考えたり議論したりする道徳的教育への質的転換を図るとしています。評価を伴う教科として担当教員の指導体制をどのように進めていくのか、お尋ねします。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 道徳の教科化についての御質問でございます。評価を伴う特別の教科・道徳の担当教員の指導体制をどのように進めるかという御質問でございます。
昨年３月に現行の学習指導要領の一部改訂により、小学校で平成３０年度より、中学校で平成３１年度より道徳が教科化されることとなりました。教科化されるということは、教科書を使用し、数値による評価を行うということですが、道徳については数値ではなく記述による評価を行う特別な教科・道徳という新しい位置づけになっております。
これまでの道徳教育では、読み物資料に出てくる登場人物の気持ちを通して道徳的価値を考える授業が主に行われておりました。しかし、いじめ問題などの現実的な問題に主体的に対処し、実効性のある力を育成するために、議員御指摘のとおり、児童・生徒が主体的に考える道徳、議論する道徳へ今回改訂をされました。このことにより、子供たちには意見の違いや、いろいろな考えの中でも誠実に道徳的な価値に向き合い、問題を考えようとする姿勢を育てることが求められております。そのためには、学校において考え、議論する道徳が実践され、児童・生徒がいかに成長したかを受けとめ、励ます評価ができなくてはなりません。
今後は、学校で行われている授業研究会へ指導主事等を派遣をし、授業づくりの参考になる実践事例の研修を行うなどの指導体制を整えてまいりたいと考えております。また、県教委や島根大学教育学部等で実施される研修会等を活用し、担当教員の指導力向上を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 答弁ありがとうございました。特別の教科ということの意味を説明いただきました。大方理解ができました。問題は、評価も例えば数字でするということは絶対あってはならんというか、よくそれができるのかなと思っておりましたけれども、いろんなものを読みながら、予備知識として持っておった答弁をいただいたと思います。
道徳というのは、何かきちっと決まった方向づけがあるということでなしに、例えば今出されましたいじめの問題なんていうのは、ここで大いに扱えるところだろうと思いますし、道徳の中身をしっかりと質を上げていただいたと思うんですが。記述になるということの、これは先生方に失礼ですけれども、煩わしさなんていうのは本音のところでどうなんでしょう、教育長さん。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 評価の記述という部分は、それまでの授業の１時間１時間の道徳の授業の中のきちっとした生徒児童の見取りといいますか、評価、そういったものをきちっとする中で記述をしやすくする、そういった工夫は必要になってくると、そういうふうに考えます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） いずれにしても、限られたこまの中で子供たちの学力、生きる力、そういうトータルな小学校、中学校の学び、道徳が大いに質を高める、そしてそのことで教員自身も成長するだろうし、充実をさせていただきたいと思います。
最後のところです。教員の多忙化解消、負担軽減に向けた取り組みについて質問します。
文科省が４月に公表した教員の勤務実態調査では、小学校教諭の３割、中学校教諭の６割が厚労省の過労死ラインに達しています。鳥取県は、今年度から教育人材開発課を新設し、業務改善に当たっています。取り組みの充実に向けて、外部有識者のアドバイスを受けながら、市町村教育委員会、学校関係者、県教育委員会が一体となった学校業務カイゼン活動推進検討会が設置されました。今年度内には全市町村参加で学校業務支援システムを共同調達し、平成３０年４月から共同運用の開始を決定したと聞きます。
教職員の長時間労働がさまざまな場で取り上げられ、働き方改革は待ったなしの社会問題です。教員の多忙化解消に向けて、境港市の取り組みの現状をお尋ねします。以上です。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 引き続きまして、教員の多忙化解消についての御質問でございます。
教員の長時間労働に対する多忙化解消に向け、本市の取り組みについての現状をという御質問でございます。教員の超過勤務につきましては、この春に文部科学省が示しました教員の勤務実態調査の結果のとおり、全国的に多くの教員が超過勤務となっております。本市の教員の勤務実態につきましても、多くの教員が超過勤務を行っている状況が見られます。教育委員会としましては、各校の校長に対し、教職員の出退勤時刻を把握し、勤務時間の適正管理を行うとともに、事務等を削減したり効率化したりする業務改善を行うよう指示をしております。
また、平成３０年度より学校業務支援システムを導入することで学校業務のスムーズな事務処理が行えるようになり、教職員の負担軽減が期待をできます。特に超過勤務時間の多い中学校では、基本的には毎週水曜日を部活をしない日に設定をし、教員の負担を軽減しております。今後も、校長のリーダーシップのもと、早目の退勤を促しながら教職員の働き方に対する意識改革と具体的な業務改善が進められるようにしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 冒頭というか、先ほど申し上げましたように、学校現場の多忙化というのは本当にさまざまなところ、つまり新聞やテレビもそうですけれども、我々の間でも言われてるところです。もう時間がありませんので、単純に例えば県立学校はタイムカードを導入してるんですが、教育長も県の内容は勤務の経験がおありでわかるだろうと思いますが、なぜ教員は導入されてないのか。そのことと、それから、それはひいてはきちっとした出退勤が残されて、そういうことはないだろうと思いますけれども、さまざまな労務災害というようなことへのもとにもなるわけですから、そのことだけ聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） タイムカードについてのお尋ねでございますが、いろいろな施設的な問題もございまして、タイムカードというのはまだ鳥取県内、義務教育では導入をしておりません。それよりは、先ほど御説明しました学校業務支援システム、このシステムによりまして先行的に実施をされておる例えば他県の状況、大阪府の状況からいいますと、年間に２２４時間の効率化が図られたと。これは一日に換算しますと５６分、約１時間が事務の効率化を図れるというような報告をいただいております。このシステムは、鳥取県、来年度から各学校で導入をいたします。こういったものを使いながらやはり先生方の効率的な事務をしていただく、これが一番ではないかなというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてありましたらどうぞ。
○１５番（松本 熙君） 学校業務カイゼン活動推進検討会が先ほどおっしゃった新たな学校業務支援システムを共同して運用開始をすると。これはタイムカードがあるなしにかかわらず、もっと実態に合ったものになるんだということで間違いないでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） そのようにこの制度を活用したいというふうに考えております。
○１５番（松本 熙君） 終わります。
○議長（
岡空研二君）
松本熙議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩をいたします。再開は１１時４０分といたします。
（１１時３３分）
◎再 開（１１時４０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
永井章議員。
○１２番（永井 章君）
自民クラブの永井章でございます。６月定例会に当たり、私見を交えながら質問させていただきます。
このたびは、港湾、漁港、空港と３つの港の中から、空の玄関口である米子鬼太郎空港について質問いたします。
本市は、北東
アジアのゲートウェイ、環日本海ゲートシティーに向け、中海・宍道湖・大山圏域の自治体と官民挙げての連携体制により、環日本海オアシス都市の実現に向け、着実に歩を進めてると感じています。現在、大型クルーズ客船の相次ぐ寄港に対応すべく、国の直轄事業において竹内南地区国際貨客船ターミナルの整備が進んでいます。
また、米子鬼太郎空港に目を移しますと、米子－東京便、エアソウルの韓国との定期便に加え、昨年より香港との定期便も就航し、空の玄関口のハード・ソフト両面の整備も少しずつ進んでいると感じます。
そこで、何点か質問をいたします。以前、格安航空便スカイマーク就航時、地元のにぎわいと盛り上がりを目の当たりにしている一人として、特に国内観光客の獲得による圏域のさらなる発展に向け、いま一度、格安航空機復活など国内定期便の道筋をつけなければならないと考えています。
このことは、本市だけではどうなることでもありませんが、米子空港利用促進懇話会、中海・宍道湖・大山圏域市長会、地域の経済団体などと協力し合い、本気になって努力しなければ実現しないと思います。このことに対して、本空港を有する境港の市長の所見をお聞かせください。
また、飛行機で訪れた観光客の二次交通について、どのような課題を持って取り組んでおられるのか、お聞かせください。
次に、バスやタクシー、ＪＲ、空港駅の利用、国際空港としての利便性向上、アクセス通路改修や周辺の美化活動など、地元に愛される空港となるには、さらなる努力が必要です。例えばアクセス通路などに地域の魅力を発信し、ＰＲできるような看板などの仕掛けができないものか。また、オプショナルツアー等民間の旅行社頼りだけの企画ではなく、本市独自の水木しげるロード、魚や港、伯州綿や白ネギ、白砂青松の弓ケ浜など地域資源を存分に生かし、経済効果や顧客満足度につながる旅行商品企画を行うことも必要ではないでしょうか。市長の所見をお聞かせください。
最後に、以上のことを踏まえ、空港の玄関口である米子鬼太郎空港の将来に向けた周辺整備について、本市としての具体的なビジョンをお示しください。以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 永井議員の御質問にお答えをいたします。
空の玄関口であります米子鬼太郎空港について御質問をいただきました。
初めに、国内観光客の獲得による圏域発展に向けて、格安航空便復活など国内定期便への道筋をつけるべきであるということでございます。
平成２５年１２月に就航いたしましたスカイマークは、一時は６路線９便を運航し、圏域の発展、交流拡大に寄与していましたが、経営状況の悪化に伴い、不採算路線の見直しが行われ、平成２７年８月末をもって米子鬼太郎空港を発着する全便が撤退したところであります。その後、スカイマーク社は、平成２８年３月に民事再生手続を終えまして、現在、中期経営計画に基づき体制の強化を図っておられます。
昨年、米子空港利用促進懇話会を通じて路線復活の要望も行っておりまして、今後も機会を捉え、継続して要望活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、飛行機で訪れた観光客の二次交通について、どのような課題を持って取り組んでおるのかということでございます。
飛行機を利用して当地を訪れる観光客は、移動手段として主にＪＲ、バス、タクシーなどを利用しておられます。米子鬼太郎空港は、昨年新たに香港便が就航したほか、ソウル便が格安航空会社化したこともありまして、多くの外国人観光客が訪れております。そのような中、米子空港利用者利便向上協議会におきましては、国、県、地元自治体、航空会社、交通関係会社等を構成員としまして米子空港における利用者の受入環境整備計画を策定いたしまして、現状と課題、対応方針等を検討してきております。
これまでも訪日外国人の方が空港ターミナルからバスや電車にスムーズに乗車できるように、国際線到着口に二次交通案内表示板を設置いたしまして、日本語を含む５言語、５つの言語でバスや電車の乗車場所、発車時刻などの情報提供が行われているところであります。また、外国語通訳システムつきのタクシー、外国語対応ナビつきのレンタカーの導入も図られておりまして、今後も協議会において外国人観光客の利用する二次交通について、さらに利便性が向上するよう検討を進めてまいります。
次に、地元に愛される空港となるには、さらなる努力が必要であり、地域の魅力を発信し、ＰＲできるような看板などの仕掛けができないか。また、地域資源を生かした旅行商品企画を行うことも必要ではないかということでございます。
米子鬼太郎空港は、平成２１年の滑走路延長にあわせてターミナルビルの増築が行われたほか、平成２２年には「鬼太郎」の愛称がつけられました。ＪＲの駅までのアクセス通路を含め、鬼太郎に関するさまざまな装飾が施され、現時点でも一定程度は境港市らしさ、そういったことが表現できていると、このように感じております。
昨年の香港便の就航や２０２０年東京オリンピックに向けた旅客の増加を見据えて、現在、米子空港ビル株式会社におきましては国際線の駐機場の増設や待合室の拡張、国際線フロアのバリアフリー化等、さらなる施設の改修を検討されていると伺っております。
なお、空港駅までのアクセス通路につきましては、設置から時間が経過し、表面の汚れなどが目立ってきておりますので、管理者である美保空港事務所とも相談してみたいと考えております。
地域資源を生かした旅行商品につきましては、釣りと食事がセットになった商品や漁港見学ツアーなど、現在ニーズが高まっております体験型のメニューが
民間事業者において開発されておりますので、こういった商品を鳥取県観光連盟など関係機関とともにＰＲしてまいります。
空の玄関口、米子鬼太郎空港の周辺の将来ビジョンについてお尋ねをいただきました。
米子鬼太郎空港は、首都圏や
アジア各国と本圏域を結び、多くの交流と地域経済の発展をもたらす圏域の重要な施設の一つであります。国、県、空港関係者、米子空港利用促進協議会など関係機関と連携をいたしまして、航空路線の利用促進や施設の機能強化を進めながら、山陰地方の玄関口としての役割を果たしていきたいと、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 御答弁いただきました。平成２５年１１月ごろに米子鬼太郎空港は山陰唯一の国際定期航路として韓国ソウルを結んでおり、そのころには全日空東京便も好調でした。そのころスカイマークは神戸、茨城、成田の３路線が就航、翌年１１月には新千歳、那覇、羽田も加わり６路線となりましたが、環日本海圏域がつながっておりました。にぎわっておりました。やはり国際便と同時に、地元の観光圏域全体が潤うためには、圏域で地元を回る一つの輪が必要ではなかろうかと考えております。
そこで、先ほどの圏域の市長会に取り組んでいただければということをお聞きいたしましたけれども、さらなるその辺のほかに、会以外には何かこれといった本市独自の考え方はございませんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 先ほどもお答えをいたしましたとおり、永井議員がおっしゃるように、かつてあれだけの路線、便数を持っておりましたスカイマークでありますけれども、不採算路線ということで、残念ながら廃止になったわけであります。この復活につきましても、利用促進懇話会等を通じて、いろいろ働きかけもしてるところであります。これは民間の航空会社でありますから、当然採算がとれなければ、なかなか就航というのは現実的には難しいわけであります。
したがって、私どももいろんな関係機関と連携をして、こういった航空路線が復活をするように努めてまいりたい、このように思っておりますけれども、この周辺の圏域の皆さんがこの便を大いに利用する、使う、そういったことも、そういった路線をこれから復活させていくことには大変重要であろうと、このように思っておりますので、そういった面も含めて航空会社に対する働きかけ、そしてこの圏域の皆さんへのそういった利活用について、あわせて働きかけをしていく、このことが重要であろうと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） ありがとうございます。やはり本市だけではどうにもならないことは承知しておりますので、どうか機会あるたびに米子鬼太郎空港のＰＲをいま一度お願いいたしたいと思います。
続きまして、二次交通について質問いたします。
二次交通として、当時の移動手段としてレンタカーなど現在４社利用、レンタカーの圏域への観光の足として経済効果があったんではなかろうかと考えておりますが、そのレンタカーなどのコンタクトなどは本市としてはとっておられないんでしょうか、お聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
先ほど市長のほうが答弁申し上げましたが、二次交通につきましては、米子空港利用者利便向上協議会、こちらで鋭意取り組んでいるところでございますが、この中にもタクシー業界を初め関係団体の皆さんに入っていただいて、官民挙げての利用促進を、あるいは二次交通の改善を図っていると、そういう状況でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） やはりレンタカーというのも、非常に当時の状況を察しますと、この近県にて乗り捨てといったような近県のアクセスの二次交通の足として、結構当時はにぎわっておったように記憶しております。やはりタクシーとか、あるいはまたバス、ＪＲなど電車を利用して、やっぱり一日コースとか半日コースとか、いろいろＰＲで観光案内の利便さをできると思いますが、観光案内とかパンフレット、チラシなどに十二分にまたＰＲしていただきたいなと思っております。
続きまして、アクセス通路について質問いたします。
アクセス通路は、第２、第３の駐車場の利用者や鬼太郎空港の利用者の人、近ごろは香港のお客様がＪＲを利用などされていると聞いております。通路に人が多いように見受けられます。また、今現在ある看板といたしましては、３０センチぐらいの直径のポールに水木しげるロードの図が何本か数十メートル置きにありますけども、書いてあることはありますけど、何がなっとるのかちょっと見にくいというようなことから、やはりそういうところにも地元の産品を利用できるようなＰＲができたらなというふうに思いますので、それについてちょっとお聞かせ願えませんか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） 先ほどこれは市長が御答弁申し上げましたとおりでございまして、実態は把握しておりますので、ここの管理者でございます美保空港事務所、こちらによくよく相談をしてみたいと、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） ありがとうございます。やはりあすこを通って北側には壁があったりしていますが、南側は時には雨風があったりしているようですし、大変車を利用されるには荷物を持っておられる方もいらっしゃるようですし、そういうことを踏まえながら、周りにそういうＰＲできたらなというふうに考えております。できればそういう機会にことごとくまた宣伝をしていただきたいなというふうに思います。
次に、空港周辺整備のビジョンについてお伺いします。
スカイマーク就航時には、空港周辺の整備で幸神町体育館の周辺の駐車場整備や空港北側の池の埋め立てなど、うわさがありましたが、その後、何か整備計画がありましたらお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） 先ほど市長のほうが答弁いたしましたが、米子空港ビル株式会社、こちらにおきましては、待合室の拡張、これは国際線でございますが、今非常に手狭になっておりますし、車椅子対応等バリアフリーになっておりませんので、こういった今現在、計画を立てておられます。ただし、これは国の補助事業を採択を受ける必要がございますので、現在そちらのほうの状況を見きわめていると、こういう状況でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 全て本市だけではどうにもなることでないことは承知しておりますけども、やはり米子鬼太郎空港という国際線でも名の通った空港ですので、その辺も踏まえまして周辺の整備もできたらなというふうに思います。例えば駅の周りには、以前はカキツバタとか、ああいうのが非常にきれいに咲いておりましたが、今アシや雑草が生えたりなどしております。その辺も踏まえながら、やはり以前あったようにアヤメのお茶会だとか、あすこの周辺で開催されたようなことも見ております。そういう面で、やはり空港の周辺として何か考えてほしいなというふうに思います。
その次に、新聞の記事に鳥取大学附属病院の基地として、鳥取県のドクターヘリ導入に伴い、県が７月から鬼太郎空港駐車場の一角を格納庫とか駐機場の整備をというふうなことを目にしましたが、あの辺はどのような大きさで、どのような位置でするんでしょうか、その辺をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答えられたらお願いいたします。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
ドクターヘリにつきましては、鳥取県が平成２９年度末の運航開始を目指して整備を進めておられます。それで、永井議員がおっしゃった格納庫の整備でございますが、これにつきましては、位置としましては米子空港の駐車場、Ｐ２の駐車場の一番南側のところです。滑走路側のほうでございます。そこに４１メートル掛ける４１メートル程度の角で、面積とすれば約２，２００弱になるわけですけど、そこに格納庫と、それと乗務員等の控室、これをそれぞれ約３１０平米、控室等は面積としまして約１００平米程度のものをお建てになって、それとあとはエプロンとして２０メートル掛ける２０メートルの駐機場、これを設置されるというぐあいに聞いております。
それで、鳥取県は、この内容を６月１日の市報、これにＡ４裏表に情報を入れて折り込んでおられますし、今度７月の市報、これに今申し上げたような格納庫の規模あるいはドクターヘリの飛行コース等を記載されたものを折り込まれる予定でございます。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） ありがとうございました。米子鬼太郎空港は、やっぱり水の港の本当に大事な境港ともに発展する空の港と思いますので、今後とも各方面と手を添えて発展に寄与していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
岡空研二君） 永井章議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１２時０５分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
初めに、足田法行議員。
○１７番（足田法行君） こんにちは。
公明党の足田法行でございます。私見を交えながら質問をさせていただきます。市当局におかれましては、誠実な答弁をお願いいたします。
テーマ１番目、市民交流センターの賑わい創出について伺います。
美保飛行場周辺まちづくり基本計画の基本方針の中にも示されていますが、賑わい創出による交流人口をふやし、魅力あるまちづくりにつなげていくことが必要で、
仮称市民交流センターは、人が集うさまざまなイベント開催だけでなく、イベント、情報、文化、芸術、防災などの発信拠点でもあり、幅広い世代が交流・活用し、市民のコミュニケーションの場になると思います。それには、市民、関係団体、事業者等の連携が不可欠です。実際に市民交流センターに当たっては運営企画事業の展開をどのように考えますか、伺います。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 足田議員から、市民交流センターの賑わい創出についての御質問でございます。
市民交流センターに当たっては、どのように運営企画事業の展開を考えるかということでございます。
仮称境港市民交流センターは、市民が集い、安心できる、交流と防災の拠点づくり、みんなが集まる広場のような複合施設、この基本理念のもと整備を進めているところでございます。運営企画事業の基本的な指針となる
管理運営計画を本年度から２カ年かけ策定することとしており、この
管理運営計画では、事業計画はもとより広報計画、運営計画、市民参加など、開館までの準備業務や開館後の施設の
管理運営について、市民を初めとする関係団体の代表者、学識経験者などで構成する
検討委員会を設置するなど、幅広い年代からさまざまな御意見を伺いながら検討することとしております。
特に市民参加型の学習会、講演会、展示会の開催や市の行政情報、市民の生活に密着した情報の発信、エントランスホールやカフェ等を活用した交流空間の整備など、ソフト・ハード面で日常的に多くの人が行き交い、集う施設づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） まず
検討委員会をされるということで、複合施設の組織づくりから始めなければならないと思いますけれども、
管理運営委員会の
検討委員会では、
管理運営組織のあり方も検討課題となっていきますでしょうか、伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） メンバーの選考についても、いろいろ検討しながら組織を組みたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 開館後の運営をスムーズに推し進めるためには、開館前、早期の段階から運営にかかわる人材を交え議論し、その意見を
管理運営計画、またその中の事業活動計画、施設計画に反映していくことが重要だと思います。３月議会の答弁の中にも、人材については総合的に考えるとありましたが、複合施設のコーディネーターのような人材を採用する予定はありますでしょうか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） コーディネーター役の学識経験者というのは、ぜひお願いしたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君）
検討委員会の中では、そういう方もおられるとは思うんですけども、
検討委員会だけじゃなくて、開館準備、そして開館後も少しは携わってくれるような全体を通したコーディネーターという部分での人材というのは、そういう部分に当たるんでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 具体的にどういった方をというようなことについては、これからまたいろいろ考えていかなくてはいけないというふうに考えております。単に運営計画をつくっておしまいということではなくて、その後の運営等についてずっとアドバイスがいただけるような、そういった方についても考えていかなくてはいけないかなというふうに思います。部門部門においても、御指導いただく身近な方というようなことも考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） そういった意味で、そういう方を考えておられるということで少しは安心いたしました。
ちょっと別の角度で重ねて質問させていただきます。複合施設全体の施設管理や、また企画運営も含めた運営主体の
指定管理について質問します。
市民会館は、境港市文化振興財団が委託を担ってたわけですけれども、今回の総合施設においては、そういった委託を受けて続けられるということでしょうか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） そういったことも含めて
管理運営計画を策定する中で、きちっと整理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） いろんな施設が入ってる複合施設ですので、やっぱりなかなかソフト面も、またハード面も今までのような形ではいかないのかなと思っております。これからの時代、市民参加ということも含めるならば、
民間事業者も選択肢の中に考えてもいいのかなと思います。その辺のところの考えをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） いろいろな関係団体あるいは市民の方、学識経験者含めて、そういった方の御意見を伺いながら、民間の導入等については検討していかなくてはいけないかなというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 提案になりますけども、例えば交流拠点、複合施設の持ってるポテンシャルを十分に発揮していくために、型にはまって
管理運営から脱却し、情報収集を目的としたサウンディング型市場調査を取り入れる方法があります。サウンディング型市場調査は、活用検討の早い段階で
管理運営の意向を有する
民間事業者等から幅広く企画提案を募り、かつ対話を通じて民間のノウハウを生かした活用案やアイデア等を把握することができ、運営計画策定に当たって大変重要な基礎資料となります。このような運営の検討がありますけども、どのように思われますか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今御提案いただいておりますので、そういったことも含めて、どういった運営計画を策定していくのか、そのあたりをまたもう一度考えてみたいというふうに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） さらに提案になりますけども、
管理運営体制の中に運営支援組織、若者の民間の視点を入れた若者事業者とか市民ボランティア、交流施設の責任者などが地域一体で交流センターの賑わいを創出するための運営支援組織も考えていただきたいなと思っております。県内でも、図書館ボランティアなどをよく聞きますが、本市においての市民交流センターにおけるボランティア発掘育成については、どのように考えておられますか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 現在の市民図書館の中にも、数は多くはありませんが、ボランティアをしていただいてる方もございます。そういった方の輪が新しい施設建築を機に、どんどん広がっていく、そういったことを私も期待をしておりますので、これからの働きかけで協働のまちづくりの一環として、そういった動きを、そういった機運を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） そういった意味で、ボランティアをしっかりお願いしたいな、今から考えていただきたいと思っております。本年度、若者広聴事業が始まりますが、若者や地元の学生などが携わってもらうことが市民交流センターの賑わいづくりだけでなくて、未来のまちづくりにおいてもプラスになると思います。若者広聴事業の中で、市民交流センターの賑わい創出、市民参加をどう実現するか話し合っていただきたいと思いますが、これは市長に聞いたほうがよろしいんでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） その際には、そういったことも話題にして、いろいろ議論をしてみたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） これからの人口減少における
公共施設の賑わい創出は、
管理運営を市民参加型にして市民のニーズに応えていく、民間の活力をどう生かし、ネットワーク構築していくか、今多くの自治体が取り組んでいるところでございます。しっかり他自治体の複合施設を参考にしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
以上、テーマ１の質問を終わります。
続けて行きます。続いて、テーマ２の超高齢化に向けた在宅医療と介護の連携推進について３問ほど質問させていただきます。
１番目ですが、市長が折に触れ何度も言われてるように、今、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制の構築が望まれています。今回は、地域包括ケア体制の中の在宅医療と介護の連携推進について質問させていただきます。
特に在宅医療はまだ先の話のような取り組みに感じていて、できるところから徐々に進めていけばいいと思っているかもしれませんが、先進地では在宅医療体制は行政主体で進められ、医師、医師会が在宅医療に取り組み、多職種による連携が進めば歯車がかみ合っていくように在宅医療体制ができていきます。
そこで、本市では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすための在宅医療体制をどのように構築されますか、伺います。
続けて２番目の質問です。本市の７５歳以上の人口は、２０３０年ピーク時で２０１５年に比べ２割くらいふえ、その後緩やかに減少します。７５歳以上人口を総人口割合で見ると、２０１５年の１５％から２０２５年には２０％くらいに上昇し、その後緩やかにふえていきます。現在でも病院での入院患者の多くが７５歳以上の高齢者で占められています。このままでは医療的にも財政的にも厳しい状況が想像できます。
これから終末医療を含めて地域でバランスよく病院、施設、在宅での医療・介護が求められます。また、期限まであと９カ月ほどですが、第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中にある医療と介護の連携体制を整備することになっています。地域包括ケア体制、特に在宅医療体制の構築の中で、これからは事業の進捗状況や効果を求められる段階に入ると思います。被保険者の満足度も含めたエビデンス（科学的根拠）に基づき、ＰＤＣＡサイクルによる事業の進行評価を毎年行っていくのはどうでしょうか、伺います。
次、３番目の質問です。本市にかかわる地域医療は、医療の効率化と医療費削減のため医療分化と病床再編が進み、地域包括ケア病棟もでき、効率化が進む一方で、ますます早期退院を余儀なくされています。退院後の高齢者の住む場所で自宅以外の受け皿として、老健などの介護施設と連携が図られています。病状や患者の意識などによっても違ってきますが、回復期においての医療的リハビリが十分行われてきていない中での退院であったり、維持期に当たる介護施設でのリハ職のスキルや専門外の担当医師などの問題があり、十分なケアができず、回復が遅くなったり介護度が進むことが起きています。
一方、医療的なケアが必要な患者の在宅医療は２４時間の訪問看護ステーションが３カ所あって、人手不足から夜間の訪問看護体制ができない状況のため、患者家族による介護だけでなく、医療補助的な処置も必要になることがあります。実際これは家族にとって大きな負担になります。終末期において家で過ごしたいと思っても、できないのが現状です。退院した高齢者を支える家族は、この先どうなるのか不安を感じている方がおられます。これらのことに関連して、在宅医療・介護の連携についての所見を伺います。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 足田議員の超高齢化に向けた在宅医療と介護の連携推進についてお答えをしたいと思います。
初めに、本市では、在宅医療体制をどのように構築していくのかということでございます。
これまで高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、医療や介護、そして生活支援など各分野が連携しながら、高齢者の方の生活を総合的に支援する地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。その中で、平成２８年１月には、医療の分野に特化した在宅医療体制充実のための協議会を立ち上げ、協議を重ねてきているところであります。
在宅医療体制につきましては、医療と介護の連携が重要であることから、市独自の取り組みとして手づくりの連携ノートを作成し、家族、医療機関、介護サービス事業所などが在宅療養中の方の情報共有を図り、急変時の対応等に活用できるようにしたところであります。
また、鳥取県西部福祉保健局が医療・介護情報の連携体制構築事業調整会議において、医師会や歯科医師会を含む多職種で入退院時の情報提供の方法や支援体制のルールづくりを進めているところであります。
今後も、本市関係機関だけでなくて、西部圏域での協力・連携体制も含めまして、在宅医療体制の充実に取り組んでまいります。
次に、地域包括ケア体制や在宅医療と介護との連携体制の構築に向けて、ＰＤＣＡサイクルによる事業の進行評価を行っていくべきではないかということでございます。
在宅医療・介護連携の推進につきまして、国は、市町村に対してＰＤＣＡサイクルを意識して事業に取り組むよう求めております。本年度、国において、在宅医療・介護連携推進事業の評価指標の検討を含むＰＤＣＡサイクルについて調査研究を実施し、結果がまとまり次第公表されると伺っております。これを参考に、本市ではどのような評価指標が適しているかなど、関係団体等の意見も伺いながらＰＤＣＡサイクルによる事業推進を図ってまいります。
最後に、回復期、維持期、終末期それぞれにおいて、退院した高齢者を支える家族はこの先どうなるのか不安を感じているが、在宅医療と介護の連携についてどのように考えているのかということでございます。
各病院には相談員が配置されておりまして、退院後の生活について、本人、家族と十分に話し合い、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネージャーにつないで、本人、家族の希望を聞きながら個々に合った支援計画を作成し、必要な在宅支援を行う体制を整えております。
ケアマネージャーは、必要に応じて医師を交えてカンファレンスを開催し、診療所や総合病院と介護サービスの調整を図りながら、本人及び家族にとって在宅での生活ができるだけ不安なく過ごせるように努めているところであります。以上です。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 初めに、在宅医療体制の構築について伺いました。重ねて質問します。
在宅医療体制の構築では、どこがポイントになるかというと、多職種の中心的存在となり得る医師または医師会の説得だと思っております。本市では、そういう説得される方というか、本市では誰が担当されているのか伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
足田議員が言われるのは、在宅医療・介護の連携推進事業について医師の方が非常に重要な役割をされるということで、誰が担当されるかというところがちょっとよくわからなかったので、済みません。
○議長（
岡空研二君） もう一度お願いします。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 行政の側のコーディネートする側のほうです。
○議長（
岡空研二君） 伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 行政のほうも、医療関係者、それと介護の関係者、それと行政が一緒になって在宅医療の充実に向けて協議会もつくっております。それで、行政のほうは、例えば市のそういう協議会の中では、私もですけど、
福祉保健部長と当然長寿社会課、それと健康推進課等が中心になって医師の方たちとお話を進めるということですが、その行政の側のスタッフのことでいいんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 在宅医療と介護の連携というのがなかなか難しいということになると思うんです。やっぱり先進地においては、在宅医療と介護の連携を担うコーディネーター、または責任者というのが専任でいるわけでございます。その人たちの仕事というか、１日のタイムスケジュールを聞いた話ですけども、やっぱり幅広い関係者の意見の聴取や調整のための面談、打ち合わせ、会議資料づくりに追われるというか、それが毎日続いてる中で、ほかと兼任しての医療・介護の連携というのは、なかなか難しいのかなと。確かにコンパクトなまちである境港市ではありますけれども、やはり特に最初のこの軌道に乗るまでは、しっかりとした専任のコーディネーター、また責任者を置くということがとても必要じゃないかなと思います。その辺のところの御所見を伺いたいなと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 行政のほうとしては、長寿社会課の中に地域包括支援センターを設けてまして、当然センターの所長が中心になって、専門職の方１１人おられますけど、その方たちと一緒になって在宅医療と介護の推進事業を進めているという状況でありますが、いかんせん職員が数が少ないもんですから、市の職員も十分な配置がなされてるというふうには僕もちょっと感じてるところであります。足田議員が言われるように、行政のコーディネーター等々スタッフも非常にハードだというようなことを今おっしゃいましたけど、確かに境港市もそうであるというふうには認識しております。そういう充実も図っていかないと、なかなか進まないのかなということも感じてはおります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 中心的存在の人と、また全体的に担当部署も人数をふやしていかないと、やっぱり地域包括ケア体制の構築、特に最初の在宅医療と介護の連携という難しいことに挑戦していくという中では荷が重いし、大変だなというふうに感じております。その辺のところを市長、ちょっと御意見があれば、所感があればお伺いしたいなと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 在宅で不安なく安心して、そういったケアが受けられる体制、これは大変重要なことであります。そういった意味で、地域包括支援センターが核となって、さまざまな視点からお年寄りを支えていく、高齢者を支えていく。そういったシステムであるわけでありますから、今、足田議員は特定のそういった専門のコーディネーターをということでありますけれども、それも大切でありましょうが、包括支援センターにはケアマネージャーもたくさんいるわけであります。相談をお受けすれば、病院との連携を図ったり、時には専門のそういった医師を交えたカンファレンスを行って、その人に合った在宅生活がきちっと不安なくできるように支えていく。そういった地域包括支援センター、そういった位置づけを私はしておりますので、そういった機能をしっかりと強化をしていくということが必要であろうというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 地域包括支援センターの強化をしていくという市長の答弁でしたので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っております。
それで、在宅医の話に戻りますけれども、一部の境港市、米子市の開業医の方がグループ化して在宅医療をされてると聞きました。境港市の医師会でグループ化していく、日曜休日診療のように移行できないものかなと思っておりますが、御所見を伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） その点についても、担当部のほうで病院あるいは医師会といろいろ協議をしながら、相談をしながら、そういった開業医の皆さんに在宅での医療がしっかりとできるように、そういったお願いはずっとしてきてるところであります。今後も、そういったことで協力を得るように進めていきたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） たくさん協議を持たれてるということなんですけれども、やっぱり開業医の方は多くの外来を抱え、また学校や保健の担当医、休日は学会や研修等で忙しい方が多いのが現実です。なかなか在宅医という方向に向いていかないというのが現実かなと思っております。やはりここは相手の開業医の方の時間に合わせて会っていく、１対１の顔の見える関係を築く中で信頼を築き、そして在宅医としてのモチベーションを高めていただく、そういったことを実践していただきたいなと思います。その辺のところはどうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） おっしゃるとおりでありまして、そういった方向で今後も引き続き開業医の皆さんや済生会病院等、そういったところと話を進めていきたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねての質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 日本医師会は、在宅医療は医師の仕事だと明言されていますので、行政の側も、お医者さんに対して遠慮せずに、どんどん会っていって説得していただきたいなと思います。
さらに質問しますけども、やっぱり次の段階として地域ケア会議、地域ケア会議というと地域と関係するような話になりますけども、多職種の連携会議もある程度開催されてると思うんですけども、やっぱりこの辺において在宅医療・介護の連携に対しての課題というか、その辺のところはつかんでおられますか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） ２７年８月にも
アンケート等を実施して、かかりつけ医さんのいない市民の方もおられたりとか、あとは夜間であったり休日であったり、訪問看護がちょっと十分でないというようなところもある、そういう境港市の在宅医療の課題等は把握はできているところであります。それで、医師会のほうの言われることは、医療、看護のスタッフがちょっと不足してるんで十分なことがまだまだ境港市だけではできないですけれど、できることをやっていこうというような意思統一はできるところであります。ですから、西部圏域でも一応連携しながら、境港市の在宅と介護の推進事業を進めるということにいたしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 引き続き、しっかり多職種の連携会議を多く開催して、課題を把握して、それの解決に向かって頑張っていただきたいと思います。
２番目の質問に移りますけども、在宅医療、地域包括ケアに対しての進行評価について答弁いただきました。第７期の介護保険事業計画もこれから始まりますけども、やはり先ほども市長が答弁いただいたように、どういうふうな指標を本市として目標として掲げていくかという部分も、しっかり第７期に向けても目標を設定して数値化して取り組んでいただきたいと思います。２番目の質問は、第７期に向けてのその辺の部分の所感といいますか、その辺はどうでしょうか、伺いたいなと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 評価の指標については、国が途中で出してもおられますけれど、最終的なものはまだ出ておりませんが、我々も今、国のほうが示してる評価指標の中で、地域の課題の分析や事業の進捗状況を確認するための指標であったりとか、在宅医療・介護連携推進事業を進めた結果、これだけ目標に迫ったというような指標であったりとか、そういうものを大きく２つの指標を取り入れて、足田議員が言われるように、第７期の計画に持っていきたいなというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） じゃあ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。２番目の質問は以上です。
続けて３番目の質問に対しての重ねての質問をさせていただきます。課題に関しての在宅医療・介護の連携について、答弁を先ほどいただきました。病院での退院と介護施設の入所において、先ほど手づくりの連携ノートということで、市独自の関係者の努力によって１００％の連携ができてるということに関しては、とてもいいことだと思います。ですが、先ほど示した１つ目の事例は、情報交換での連携だけでは解決しないケースだなと思っております。やっぱり解決するには、医療と介護の垣根を越えて連携することが必要で、患者、家族を交えた個別の多職種、先ほども言ったかもしれませんが、多職種連携による地域ケア会議ができれば、より患者、利用者に寄り添った効果的なケアマネジメントができると思っていますけども、この辺の所見を伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 連携ノートについては、ここにその実物がありますけれど、当然自宅に備えつけて、医療関係、介護関係、それとか生活支援の関係者がこれに全部書き込んで情報共有して、その本人、一番いい在宅支援をするということになっております。
それで、今それぞれそういう境港市独自でできるものは、関係者こぞって事業を進めていくわけですけれど、今まだまだ足らない部分はありますけれど、当然退院時であったり、そういうときもしっかりと、在宅に戻られるときに病院のほうの相談員さんとケアマネージャーさんが一緒になって相談して、きちんとした在宅に戻られてからの支援のことも、在宅のほうの計画もつくられるわけです。それで、そういうことをきちんとできる医療関係、介護関係、行政もですけど、しっかり一人一人それぞれどんなケアが必要だとか、在宅医療・介護が必要だとか違ってきますけれど、その人に合ったものをきちんとそういう計画に基づいて生活総合支援をしていくということが大事だというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） その辺の面、しっかりお願いしたいなと思っております。先ほどのこの２つ目の事例に関してですけども、やっぱり看護師が不足してるという中で、訪問看護ステーションのグループ化といいますか、例えば夜間の訪問看護体制をグループで共有して行って、行政が夜間巡回システムを支援していくようなことが可能なのかなと。そういうことに関して御所見を伺いたいなと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 訪問看護についても、ステーションのほうは市内たしか３つだったと思いますけれど、まだまだ夜間、休日に対応できないというような部分があるというふうには伺っております。ただ、巡回のほうはきちんとできてたりとか、巡回の看護ですね、そういうのはできてますけど、そういうところもきちんと事業者の方と十分議論を尽くして、しっかりした体制をとっていかないといけないというふうに思ってます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） しっかり重ねて課題を解決していただきたいと思います。
それに関連してですけども、開業医もいずれ高齢化していく中において、やっぱり在宅医療においては訪問看護ステーションが大きな役割を果たします。訪問看護ステーションの充実を図ることが在宅医療の推進につながると思います。また、ＩＣＴによる医療と介護の連携・共有システム導入や遠隔診療も視野に入れ、例えば何か遠隔診療が特区申請の対象になるという話も聞いております。そういった意味で、いろんな取り組みを、先進的な取り組みを考えていただきたいなと。その辺のことに関して御所見があれば伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 足田議員、ちょっと何でこういう質問するのかと、もう少しわかりやすく言っていただければ。
○１７番（足田法行君） やはり訪問看護ステーションの充実ということを図っていただきたいと思います。そういった意味で、しっかりいろんな国の取り組み、そういったいろんな民間なんかでもＩＣＴのいろんなことが今、医療と介護の連携において導入されております。そういった意味で、その辺の行政での支援という部分でのこれからの取り組みをどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 在宅の方が、先ほど申し上げたように不安なく安心して生活をしていただくためには、医療の提供あるいは看護、そして介護、これがしっかりと連携していかなきゃいけないわけでありますけども、介護については在宅介護サービス、ほとんどのサービスを提供して充実してるんではないかなというぐあいに思っております。
そして、残るところの医療の提供あるいは在宅での看護、これが介護サービス、これに比べてなかなか難しい状況にあるということでありますから、まずＩＣＴ等の活用もさることながら、こういった医療体制の、在宅医療の提供、在宅での看護の提供、こういったものをまずは関係機関でしっかりと協議をして、課題を洗い出して、そういったものを一つ一つ解決して、この医療の提供、看護、介護、まずはこれをしっかりと連携をさせていく、そういった体制づくりが必要であろうというぐあいに思います。
そういった体制ができて、いろんな新しい技術を使ったサービスをもっともっと効率的・合理的にやっていくという順になろうかと思います。今、我がほうでは、その３つの連携を一生懸命模索をしてるところでございますので、足田議員がおっしゃるような将来の方向も視野に入れて、この体制をきっちりとつくり上げていきたい、こういったことでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 市長の思いがよく伝わりました。
あと、市民への在宅医療・介護に対する意識啓発が在宅医療体制を進めるに当たって大変重要となります。在宅医療講演会を先月されたそうですが、市民の反応はどのようなものでしたでしょうか、伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 在宅医療講演会につきましては、５月２５日、文化ホールでとり行ったところであります。市民の方３０３名だったと思います。参加いただきました。非常に平日であったにもかかわらず、多くの市民の方が来てくださった。かなり関心が高くなってきているんじゃないかなというふうには思ってます。ただ、これを１回の講演会で終わるわけじゃないですので、もっともっと十分在宅医療のことについて大事なところをしっかり市民の方に啓発していきたいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君）
アンケート調査をとられたかどうかはわからないですけども、市民の反応がまたあれば今後お聞かせ願いたいなと思います。
先ほども市長がしっかり答弁いただきましたので、もう終わりにしたいなと思います。やっぱり今、在宅医療体制がまだ進んでないという状況の中で、当然終末期やみとりは病院ということになっております。しっかり在宅医療・介護の強化の連携・一体が進むようにお願いして、質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 足田法行議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は２時５分とします。
（１３時５８分）
◎再 開（１４時０５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
続いて、佐名木知信議員。
○１０番（佐名木知信君）
自民クラブの佐名木知信でございます。６月定例市議会に当たり、通告に従いまして、私見を交えながら質問いたします。
最初に、市民の健康寿命の延伸について伺います。
将来、本市においても超高齢化の波が急速に押し寄せることが予想される中、現在、市内の高齢者及びその予備軍の方々は、どのような不安や要望をお持ちなのか、私なりに限られた範囲ではありますが、御意見を伺ったところ、まずは健康、次に日常の移動手段の確保、老老介護などが上位を占めていました。
今後、本市でも超高齢社会へ果敢に挑んでいくため、さまざまな施策の検討をしているとは思いますが、魅力と活気あふれるまち、心豊かに安心して暮らせるまち境港市の１０年、２０年先を見据えた次の一手として、今回は健康をテーマに取り上げてまいります。
誰もがひとしく一年一年、年をとっていき、いつか体力が落ちたり認知症を患ったりすることは自然の摂理で、やむを得ないことかもしれません。しかし、誰しもができる限り健康で過ごせる期間を延ばして、最後の最後まで生き生きと自分らしく過ごし、幸せなエンディングを迎えたいと願っているのではないでしょうか。そのために健康は大きなテーマだと考えます。人が生きていく上で健康を保つということは、非常に重要な事柄であります。病気になって初めて健康の大切さを実感するということをよく聞きます。
昨年５月に世界保健機構（ＷＨＯ）が２０１６年版の世界保健統計を発表したところ、男女合わせた日本人の平均寿命は約８４歳で、２０年以上前から長寿世界一の座を守り続けているとのことです。しかしながら、平均寿命も大切でありますが、近年は介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して生活できる期間である健康寿命に注目が集まっています。今後、この健康寿命の延伸こそが超高齢社会の到来に向けた各自治体の最重要課題でもある社会保障費の抑制に大きくかかわってくることは言うまでもありません。
１００歳以上の長生きの人を百寿者と呼ぶそうです。この百寿者の方は、老人福祉法が制定された昭和３８年には全国で１５０人程度でしたが、現在では５万人を超えているとのことであります。昨今では研究も進み、百寿者は糖尿病や動脈硬化の人が極端に少ないことがわかりました。また、百寿者の性格には、誠実、開放的、外向的という共通点があるとのことです。これらのことには、健康で長生きするための大きなヒントが隠されていると思います。
そこで、
スポーツ振興、まちづくり、
コミュニティーの推進など健康寿命を延ばす施策の今後の展開につきまして質問いたします。
１つ目に、市民の健康寿命の延伸に向けた施策の推進に当たり、どのような将来像を考え、目標をどのように設定していくのか。また、それらを進めるに当たり、重要な要素は何でしょうか。あわせてお聞かせください。
２つ目、本年３月議会において、定岡議員の健康増進活動の総合的な推進体制が必要との質問に対する答弁の中で、中期的視点に立ち、可能性を検討するとのことでした。現在、市の総合プランの中で健康づくりの指標をつくり、施策を展開されているようですが、やはり本市独自の市民の健康づくり全般における行動計画を策定し、将来へ向けた推進体制を早急に構築すべきだと考えます。
近くの例を挙げますと、鳥取市が昨年３月に「とっとり市民元気プラン２０１６」という健康づくりの行動計画を策定されました。本日、議長の許可を得まして、皆さんのお手元に配付させていただいています。これは、健康づくりのための目指すべき目標と、目標を達成するための具体的な取り組みについて示され、市民一人一人がそれぞれのライフステージにおいて主体的に健康づくりに取り組むことを促す計画となっています。
そこで、本市では、総合的な健康づくりの行動計画の策定について、どのように考え、どう取り組まれていくのかお聞かせください。
昨今のテレビ番組や書籍の中で、健康や食をテーマにしたものが毎日のように取り上げられ、例えば腸内環境の活性化、老化やがんなど病気の原因となる活性酸素、抗酸化物質（ファイトケミカル）、糖質制限などの情報が私たちの頭の中にインプットされています。その中で、キレる子供や、がん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、認知症等の予防に最適なのは、正しい食情報と知識を得て食の環境を整えることだと言われます。
そこで、健康寿命の延伸に大きくかかわる食育や食養についての考え方や取り組みについてお聞かせください。
４つ目、本市は、心と体の健康、地域の社会の健康、都市と自然の健康、この全てが良好な状態に保たれ、市民の誰もが将来にわたり安心して心豊かに暮らしていけるまち、これを健康シティ境港と銘を打ち、全ての市民に向けて、
スポーツ振興、食育、
コミュニティーの推進など、健康づくりの施策のさらなる充実を図るべきだと考えます。
そこで、市民の健康寿命の延伸のため、ひいては私たちのまちの存続のため、健康シティ境港実現に向けた課題と方向性について、市長の見解を伺います。
最初の質問は以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。
市民の健康寿命の延伸について、４点にわたって御質問をいただきました。
初めに、健康寿命の延伸施策推進に当たっての将来像、目標設定と重要な要素についての質問であります。
市民の健康づくりにつきましては、境港市まちづくり総合プラン、境港市地域福祉計画に基づき、全ての市民が健康で安心・安全に暮らせることを目指しております。近年、がんの死亡率が高い傾向にあることから、がん検診受診率の向上を図るさまざまな施策を展開し、その結果、実績も上がってまいりました。しかしながら、健康寿命につきましては、女性は県平均を下回っていることもあり、現在、要介護状態にならないことを目標として生活習慣病の予防・重症化予防対策、介護予防、自死対策に重点を置いた取り組みを進めております。いずれにいたしましても、健康づくりは、自分の健康は自分で守る、このことを基本に家庭や地域ぐるみで継続することが大切であると考えております。
次に、市民の健康づくり全般における行動計画の策定についての質問でございます。
総合的な健康づくりの行動計画の策定につきましては、本年の３月議会でもお答えいたしましたとおり、現在、他市町村の事例調査及び研究などを行い、策定について検討を進めているところであります。平成３０年度中に策定予定の自死対策計画や未策定の食育推進計画も含めた総合的な行動計画の必要性は感じているところでありますので、それまではまちづくり総合プランに基づき、着実に市民の健康づくりの推進に努めてまいります。
次に、食育や食養についての考え方や取り組みについての御質問であります。
心身ともに健康であるための源となる食は、健康寿命の延伸に大変重要であり、健康の維持・増進にはバランスのよい食事が基本であると考えております。本市におきましては、子供のころからの取り組みが重要と考え、両親学級や乳幼児健診時における規則正しい食生活の大切さに関する講話、保育園・幼稚園での食に関する体験型学習会やフィッシュキッチンなど、さまざまな食育活動を実施しているところであります。
また、地域では、食生活改善推進員の皆様が中心となり、小学生を対象とした夏休み子どもクッキング教室や公民館での男性のための料理教室、近隣宅を訪問し、みそ汁の塩分測定を行うなど、幅広い世代を対象とした食による健康づくりの活動が行われております。
まちづくり総合プランの中で示しておりますように、生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいくことができるよう、子供のころから健全な食生活の確立につながる食育活動について、今後とも取り組んでまいります。
最後に、健康シティ境港実現に向けた課題と方向性についてのお尋ねであります。
議員御提案の健康シティ境港を実現するためには、境港市まちづくり総合プランに掲げる課題などを一つ一つ着実に克服し、市民の健康づくりの推進、快適な都市環境づくり、産業の活性化など、まち全体が健康であると実感できるように取り組むことだと、このように思っております。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） 御答弁をいただきましたので、重ねて質問させていただきます。
まず、健康寿命の延伸についてということで言わせていただいておりますけれども、これらの健康寿命の延伸、それから生活機能低下の防止には、やはりこれは共通認識でございますが、予防、早期発見、早期治療が重要であります。
本市は、健康診断、がん検診の受診率向上について、担当課が意欲と日々の努力をして向上に努めておられます。これはよくわかっておるところですが、この受診率向上に関しましては、従来より済生会境港総合病院や市内の個人病院に加えて企業や事業所とのさらなる連携を図って、受診率向上に向けた今現在もキャンペーン活動等々をされておると思うんですけども、広報活動等そういった啓発活動をさらに強化していくべきだというふうに考えております。
この本市のさらなる健康維持に向けた啓発活動や予防指導、検診率の向上に向けた取り組みを関係医療機関などとの連携を深めて、さらに強化していくことが必要だというふうに思いますが、このことに関しまして御所見をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
受診率等の向上等々さらにということであります。当然啓発事業は、佐名木議員も十分御存じだと思いますけれど、一番効果的だと個人的にも思うのは、やっぱり友達であったり知人であったり仲のいい人から、きちんと受診せないけんがな、ちゃんと検診に行かないけんがなと言われることが一番効果があるのかなというふうに思っております。自分も友人なんかに聞くと、やっぱり連れていってくれる、そういうときには必ず行くというようなことも聞きます。ですから、検診すすめ隊なんかも今８００人くらいおられるんですかね。やっぱりそういう人たちがどんどんどんどんそういう健診に行こうというふうに誘うこと、これが一番効果があるんじゃないかなというふうに思います。
それと、当然行政のほうも受診勧奨であったりとか、いろいろするわけですけれど、そういうこともあわせて市民の皆さんが自分の健康は自分で守るという意識、食生活改善推進員の方も、我々の健康は我々の手でというようなスローガンを持って一生懸命活動されてます。そういうことがどんどん広がっていって、市民の皆様が健康づくりに関心が高まっていくんだろうなというふうに思ってますので、引き続き努力したいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） 先ほど部長も言われたように、誘い合うとか、そういうやはり地域の
コミュニティーの推進もこの事業に大きくかかわってくると思いますので、そういった視点からも、しっかりと策を講じていただきたいというふうに思います。
次は、総合的な健康づくりの行動計画の策定というところで、３月に引き続いてのことですが、前向きに取り組まれるという答えでありました。やはりきょう、本日、とっとり市民元気プランという、皆さんのお手元にお配りしている、こういった鳥取市のプランですけども、鳥取市も県内でもかなり社会保障費の高騰というか、これで苦労されてるところで、いち早くこういうプランを出して、市民全体に健康づくりへの意識づけをしっかりとされてるなというふうに思います。
これは、行政だけで本当にできるものではありません。この後ろにも書いてありますけども、この計画の推進には、みんなで力を合わせて健康づくりに取り組もうということで、行政や公民館、地区組織、それからボランティア団体、医療機関、企業、それから教育機関等々、それから家庭ということで、皆さんで手をとり合って健康づくりに取り組もうということであります。
こういった計画の策定というのは平成３０年度を目途にということの解釈でよろしかったんですかね。早い段階でこれに着手し、健康づくりへの総合計画を策定するということで理解しておればよろしいんでしょうか。もう一度お聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 鳥取の市民元気プラン、中身は皆さんごらんになられたと思いますけれど、当然主な指標というような目標も掲げてあります。総合計画の中には、そういう指標が載ってはおりません。ただ、課題であったりとか取り組む方向性、取り組む施策等はきちんと総合計画にも書いてありますけど、佐名木議員が言われるように、きちんと目標を立てて、目標を達成するために、みんなで頑張って努力しようというものでありますので、３０年度を目途に実施の対策も、食育計画もまだ国の食育基本計画にのっとった計画はありませんので、そういうものも総合的に、当然健康づくりには心のほうもですし、当然食育のほうも大事なものでありますから、そういうことで、これを目途に頑張って取り組んでいきたいなというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） この中を見ていただければ、きちっと目指す方向、行動計画、主な指標ということで明確に市民の皆様、それから先ほど申し上げました各界の皆様にわかりやすく、行動計画として浸透するだろうなという書き方をしております。そして、後ろを見ていただきますと、計画の推進ということできちんと「あなた・家族の元気プラン」ということで、あなたの計画書をつくってみましょうということで、非常にいい取り組みだなというふうに感じておりますが、これも今、健康づくりのための総合計画を策定中なんですけども、こういったものもいち早く、それを待たずにできるものじゃないかなというふうに思っておりますが、これはいかがなものでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 佐名木議員提案の行動計画のほうについても十分検討していきたいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 市民の健康づくりについては、こういったような目指すべき指標を設定まではしておりませんが、大方の分野で私どもも健康対策が中心になって、がん等の早期発見のためのがん検診の向上だとか、あらゆる分野でいろんな施策を講じて努力はしている、このことは御理解をいただきたいというぐあいに思います。ただ、こういうようにいろいろな目標を定めて、指標まで定めて、市民にわかりやすく健康づくりに向けた行動計画をつくっていく。このことは大変重要だと思いますので、この策定に当たっては、そういったものも含めて市民にわかりやすいものにしていく、こういうぐあいに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） 非常に前向きな御答弁をいただきました。
次は、食育における取り組みについてでございますが、これは基礎調査として市民
アンケート、
ニーズ調査というものが、この実施が必須だというふうに感じておりますが、食育を含めて食生活、生活習慣というところの市民
アンケートの実施のことを質問いたしますが、その集めた
アンケートを集計して、先ほど他市や他地域との比較や年齢別、男女別などの比較をして分析を行って、生活習慣や栄養、食生活の設問についての回答を分析し、浮かび上がってきたさまざまな課題をもとに、その解決に向けた努力目標をつくることができるというふうに思いますが、自分の適正体重を知って、食べ過ぎや偏食に気をつけたり、運動不足に気をつけたり、食と健康への関心を高めて、健康的な食生活、食習慣を身につけるようになるというふうに考えます。以上を踏まえて、市民
アンケートなどを実施をして、まずは我が町の実態を把握することが重要だと考えますが、所見をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 健康な心と体をつくっていくには、この食育というのは大変重要だと、このように認識はしております。そのために、乳幼児期から食の大切さということをいろんな機会を通じて継続的に行ってきておるところであります。そういった施策を展開してきておりますけれども、実際に市民の皆さんがどういったお考えなのか、どういったことを求めておられるのか、そういったことは改めて把握する必要もあろうかと思います。どういった方法が適当なのか、そういったことも少し検討をしてみたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） やはり先ほども健康づくりのための計画を策定するに当たっては、やはりそのような我が町を知る、状況を知るということが必要だと感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
少し視点を変えて、食育といったところ、食生活、生活習慣、一番やはり教育の中で大切になってくるというふうに思います。乳幼児から老年期まで、市民のそれぞれのライフステージに合わせて、栄養に関する教室や相談等に関する事業の実施、また地域からの要望に応じ、食生活を主とした講座の開催やイベント等の機会を活用した啓発活動を関係部署や関係団体と一緒になって進めるということも必要だと考えます。
また、教育委員会におきましても、小・中学校で展開している、そういった食育への推進活動もあるというふうに存じておりますが、さらに食育の活動強化、それから推進していく必要があるというふうに考えておりますが、教育長にこの件につきまして所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 子供たちの健全な育成にとって食事は非常に大切でございます。これは、よく言われるのは学力にも直結してくるというような問題もございますので、学校の中では教科として、こういった食事問題あるいは健康問題について学ぶというような時間もございます。それから、授業の中で総合的な活動の中で、総合的な時間の中で地域と一体となって、そういった食について考えたり、健康について考える、そういったような授業も展開できるんではないかなというふうに思いますし、それから専門的には家庭科という時間で、そういった栄養のバランスということはしっかり勉強していきます。それから、小学校、中学校とも給食を実施しておりますので、学校には学校栄養教諭という食の教員がおりまして、市内の学校を回りながら子供たちの食事に関する授業、そういったものも展開しております。
それから、給食センターのほうでは、子供の栄養バランスを考えた一月の献立を提供しております。そういった献立表を各家庭の食事の参考にしていただくというようなこともやっております。ただ、大切なのは、学校での授業が家庭の中でどう生かされてくるのか、学校の授業だけでとまってしまうということであったら、本来の子供の学びということにはならないところもありますので、先ほど御提案のあった市民全体とか、あるいは家庭ぐるみとか、そういったような活動に発展していくということも大切なことかなというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） 近年、教育委員会のほうでも、そういった食育に関しての力の入れようというのは目にするところであります。もう一つ言いますと、食育、魚食普及ということで境港は豊富な水産資源がございます。魚だけではなくて、海藻とか、そういったものも体にとてもいい、健康にとてもいいということがわかっておりますので、この魚食のすばらしさ、これもひとつしっかりと子供たちに教えていっていただきたいと。私たちもその努力はしたいというふうに思いますので、これも含めてよろしくお願いいたします。
最後に、この健康シティ境港のプランを少し提案させていただきましたけども、健康づくりは市民一人一人の努力も重要ではありますが、社会環境や仲間づくり、先ほど言いました
コミュニティーの推進も必要であることから、健康づくりのための社会環境という点にも言及しており、行政、団体、企業、地域などで実施するイベントなど、さまざまな機会を利用し、健康づくりの普及啓発を行うほか、関係機関との連携の推進もあわせて行っていただきたいと考えます。
また、市民参加や市民が主体の健康づくりの活動の支援にも重点を置き、地域のつながりをつくること、広げることを念頭に置いて地域社会全体で健康づくりの推進に努めなくてはならないというふうに考えております。
このように健康シティ境港、このプランは、市民の健康づくりのための行動計画として、他の健康づくりに係る諸計画との整合、連携を図りながら市民の健康寿命の延伸に積極的に取り組まなければならないというふうに感じております。先ほど市長から前向きな答弁をいただきましたので、これをしっかりと念頭に置いていただいて、さらに推進していただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。２番目は、更新時期を迎える防災行政無線の今後について伺います。
本市では、現在使用しているアナログ方式の防災行政無線を置きかえる計画が進んでいます。これを最もオーソドックスに実行するには、デジタル方式のシステムに置きかえることでしょう。しかし、更新には１０億円を超える多額の費用がかかる見通しで、財源確保が大きな問題となっています。当然有効な財源措置があったとしても、本市の自己負担分も膨大になってまいります。このデジタル方式への置きかえについては、本市に限らず全国的にも多くの自治体で財源確保に苦慮しています。
そのような中で、アナログ方式からの更新や未整備地区における新設時に活用できる国の財源措置が拡大されてきていることは御存じのことだと思います。また、費用面で優位な民間サービスを防災目的で利用して構築する形も認められるようになってきているようです。
以前議会の中で質問したコミュニティＦＭ方式についても、質問時点より状況が変わり、国の財源措置はかなり拡大されてきています。新しいシステムの導入に際しては、現在の運用実態から行政サービスの後退にならないような仕組みの検討はもちろん、現在の防災無線の欠点を補い、災害時にも有効な戸別受信機の導入も含めた検討も必要ではと思われます。
ここで、デジタル方式の機械を他の方式も含めて検討した自治体の例として、新潟県柏崎市を挙げてみましょう。柏崎市は、平成２７年度にデジタル方式、携帯ＩＰ通信方式、コミュニティＦＭ方式の３つを機能面やコスト面から比較検討しました。機能面は５項目の点数評価、コスト面は調達コストと１０年間の運営コストを合わせた概算で比較し、結論として、機能面での評価の高さと調達コストの差で、コミュニティＦＭ方式を採用されたという経緯があります。
そのほか、愛媛県宇和島市や広島県三原市、来年度以降に栃木県小山市や岩手県北上市など、市が設備を整備し、運営会社を選定するという公設民営型での方式を採用するケースがふえてきています。
以上の例を見ましても、コミュニティＦＭ方式の採用がふえている背景は、費用面でのメリットや災害時における有効性の高さが評価されている点だと考えられます。
まず、費用面のメリットは、初期費用が大幅に安価になる点であります。柏崎市の場合、デジタル方式で約５０億円に対して、ＦＭ方式で２０億円とのことでした。柏崎市は、山間部も含め、広大な市域をカバーする必要があるため、境港市の試算と比べ費用が高額となっていますが、面積が狭く、電波環境のいい境港市においては、デジタル方式約１０億円に対して、ＦＭ方式では８，０００万円程度で可能という試算もあります。
また、機器が高額になるデジタル方式の場合、メンテナンス費用も膨大になる上、故障が発生した際にも高額な費用が必要になります。意外と導入時には検討されることがなく、導入後は、それを使うしかないため、コストの削減もできないことから、後々になって大きな問題となることも考えられます。したがいまして、地元企業ではない会社に年間数百万円と想定される高額なメンテナンス費用が消えていくよりも、雇用も伴う地元のコミュニティＦＭ局へコストを投下したほうが市にとってもメリットが大きいのではないでしょうか。
災害時における情報発信ツールの比較で、さまざまな状況における最も有効なメディアとしてラジオ、特にコミュニティ放送の評価が高くなっています。今までネックとなっていた国の財源措置がコミュニティＦＭ方式にも適用されるようになり、費用面でのメリットをさらに生かせることになってきたことが後押しになっていると推測されます。
原子力災害や荒天時にも情報伝達が容易になる戸別受信機は、防災・減災の観点から有効性が非常に高いのですが、デジタル方式での全戸配布は費用面で非現実的です。対してＦＭ方式の場合は、端末が安価で全戸配布での整備も現実的になります。加えて、防災利用しか用途のない防災行政無線に対して、コミュニティＦＭ方式では、平常時においての行政情報、生活情報、文化情報の発信が可能になります。また、定時放送での行政情報発信枠や議会中継なども可能になり、市政への関心度を高めることにもつながります。
それでは、以上のことを踏まえ、３点の質問をいたします。
１、平成３４年度に迫るアナログ方式の終了に向けて、例えば平成２９年度に方針決定、３０年度に基本設計、３１年度に実施設計、３２、３３年度に業務開始など、具体的な置きかえのロードマップはできているのでしょうか。
２、初期費用以外に毎年必要になるランニングコストを含めたデジタル防災無線方式の総コストは把握できているのでしょうか。最初の１０年間、その後の機器更新を含めた運用に関しての費用見通しなども必要と考えますので、その点も含めてお答えください。
３、新潟県柏崎市の例に倣い、境港市においても考え得る各方式について具体的な比較検討を行い、その検討結果を開示することで市民に理解を求める必要があるのではと考えます。市長の見解をお聞かせください。以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 更新時期を迎える防災行政無線の今後についてお尋ねをいただきました。
初めに、平成３４年度に迫るアナログ方式の終了に向けて、具体的な置きかえのロードマップができているのかということであります。
防災行政無線の更新に当たり、本年度は災害時の確実な運用等において信頼性が高いデジタル防災行政無線につきまして、そのデジタル化の方式や整備する機能の選定を行うなど、基本的な方針を決定してまいりたいと考えております。今後のスケジュールといたしましては、設計に１年、工事に２年を要すると伺っておりますので、平成３４年１１月末の期限までに整備する考えであります。
次に、初期費用以外にもランニングコスト及び機器更新費用を含めたデジタル無線方式の総コストの把握はできているのかということであります。
防災行政無線のデジタル化に係る経費につきましては、デジタル化の方式としては比較的経費が低い方式の製品化も進んでいると伺っております。保守管理に係る経費につきましては、現行のアナログ方式と比較すると高額になると伺っておりますが、整備する機能などにより費用も異なりますので、本年度策定する計画の中で整備する機能などを取りまとめた上で、初期費用や保守管理費などの概算額を算出することとしております。
次に、本市において考え得る各方式について具体的な比較検討を行い、その検討結果を開示することで市民の理解を求める必要があると思うが、どうかということであります。
防災行政無線の更新に向けましては、本年度策定する計画では、多くの自治体が導入し、災害時の確実な運用におきまして信頼性が高い防災行政無線のデジタル化を基本に考えております。しかしながら、近年、コミュニティＦＭ放送方式など防災行政無線以外の防災情報伝達システムを導入する動きが見られておりますので、計画策定にあわせまして情報収集を行って比較してまいりたいと考えております。
なお、この計画につきましても、広く市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） 基本的にはデジタル方式の考えが少々強いなというふうに感じておるところですが、先ほどの比較検討をしていきたいという市長の答弁にもございましたけども、これに当たって、やはり見識者も含めた検討会などを行ってみてはというか、行わなければいけないというふうに感じておるところですが、これはいかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今お答えしましたように、この更新に当たっては、今は防災行政無線のデジタル化に向けて今申し上げた基本の考えを持っておりますけれども、この計画を煮詰める段階で、そういった安くて確実性があって、そういった方式があるのであれば、当然ながら費用の面での比較も行った上で、いずれを採用していくか。これは今後のことだというぐあいに思います。そういったものもしっかりと検討したいということであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） これも平成３４年の期限までということではありますが、より市民の安心・安全というか、これを上げるツールとして早急に整備すべきではないかなというふうに感じておるところですけども、そういった策定に向けて期限ぎりぎりの３４年までなのか、いち早くやはり市民の安心・安全を考えれば、今の防災行政無線よりさらにいいものができ上がるなと。それは費用面との相談もありますし、ただランニングコストのこともきちっと検討していかないといけないというふうに思ってますけども、そういったところの考え方というのはいかがなものでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 当然いろんな方式の利点あるいは劣る点、そういった資料をきちっと取り寄せて詳細に検討していくと。その後に市民の皆様にそういった点もお知らせをしていく、まずはそういった比較検討をしていく、そういったことが大切であろうと。３４年までということでありますけれども、これは財源の確保ということも大変大きなことになるわけであります。御案内のように、今、市民交流センター、あれの建設が３カ年かかるんです。それは財源は皆確保せないかんですわね。それとあわせてこの防災行政無線の財源もといっても、なかなかこれは現実的には無理な話がある。だから、そういったもののタイムスケジュールも考えながら３４年の１１月でしたか、そこまではやっていくということを申し上げたわけでありますから、その点は理解をしていただきたいと。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） 優先性、必要性等々あるとは思いますが、私が先ほどから申しております市民の生命、財産を守るという行政の目的の第一義の部分で話させていただいておりますが、ぜひともこれをやはり、この方法論、先ほど申し上げましたけども、そういった方法論も含めてフラットな、何を基本的にということはあるかもしれませんけども、フラットな状態で比較検討していただくと。私は今回の質問でもコミュニティＦＭ方式を含めて今結論を求めるものではないということでございまして、私が言いたいのは、あすにでも起こり得る全ての災害から市民の生命、財産を守るというものが第一義であって、そのために情報伝達手段の確立は行政の最重要課題であるというふうに考えるところからでございます。
市民の安心・安全はもとより、大きな財政出動も伴うことから、市民の将来の負担も考慮しつつ、やはり先ほど大きな事業があるというふうに、これも存じております。こういったところも勘案しながら、更新時期を迎える防災行政無線の今後について、１０年、２０年先を見据えた政策を打ち出していただきたいというふうに切に思うところであります。最後に市長に一言よろしくお願いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） ３４年までには必ずかえないけんわけでありますから、それまではそういった緊急時、市民の皆さんにお知らせするような手だてがないわけではない。今立派な防災行政無線があるわけであります。それをしっかり運用すれば、佐名木議員が懸念されるようなことは一つもない。今申し上げたのは、これは国の補助金を入れないけんわけですから、これは市民交流センターと並行でそれだけの補助金が入ってくれば、これはそれにこしたことはないわけでありますが、そういったことは現実的に難しいということでありますから、それを順序立てて３４年のリミットまではしっかりと更新をするということでありますので、それまでは今の防災行政無線で十分、懸念する点は一つもないということでありますので、御理解をいただきたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（佐名木知信君） 済みません、もう一言。理解をするところではございます。ただ、現在の防災行政無線で問題が一つもないということではなくて、今なお難聴地域、それから騒音対策ということも近くにはございます。そういったところも勘案して、それからもう一つは、デジタル防災無線への置きかえというところで多額の費用がかかるんですけども、これがさきの議会の中で約１３億というふうな試算を言われたというふうに記憶しておりますけども、例えば先ほど申し上げましたコミュニティＦＭ方式になりますと１億足らずというような試算も出ており、そしてまた国の補助対象にもなり得るということも言われております。先ほど冒頭の質問にもございましたけども、そういったものもよく検討していただいて、前向きにフラットな状態で検討していただきたいというふうに切に思います。
財政状況はわかっております。ただ、そういったところの検討というものは、いち早く、大きな財政出動を伴うということは存じておりますが、デジタルとの比較から、きちっとお金がかからないものにしていただくということのお話でございましたので、ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（
岡空研二君） 佐名木知信議員の質問はこれまでといたします。
本日の各個質問は以上といたします。
◎延 会（１４時５８分）
○議長（
岡空研二君） 次の本会議は明日２０日午前１０時に開き、引き続き各個質問を行います。
本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...